日本医師会「早く緊急事態宣言を」の深刻事態

感染拡大にベッドの確保が追いつかない

医師会の釜萢敏・常任理事は「(専門家の間では)もう緊急事態宣言をしたほうが良い、という意見で一致している」と訴えた(写真:アフロ)

「(専門家会議の)メンバーの中では、もう緊急事態を宣言したほうが良いのではないか、という意見でほとんど一致している」

3月30日に行われた日本医師会の緊急記者会見。医師会の常任理事で、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーでもある釜萢敏(かまやち・さとし)氏はこう訴えた。

「宣言すべき」との意見が一致しているというのは、同日に専門家会議が行った非公式の情報交換ミーティングの中での話だ。そのミーティングには厚生労働省の担当者も同席していたという。

加速する都内の感染ペース

医師会が危機感を滲ませたのが、東京都で急増する感染者への対応だ。東京都では、3月24日まで1日あたり20人に満たなかった新規感染者数が3月25日に一気に倍増。3月28日からは毎日60人を超える感染者が判明し、拡大のペースが加速している。

「現状、なんとか病床は確保できている」。東京都・福祉保健局の担当者は連日の会見でそう繰り返してきた。感染症法で指定された病床は東京都全体で118床しかなく、指定病床以外の医療機関の協力を得て対応できる病床を何とか広げてきた。3月29日20時半時点の入院者は382人にのぼる。

だが、「各国の例を見ると、新規の感染者が2ケタを超えると感染が急速に拡大していく。このまま急激に増加してしまうと、とても病院には収容しきれなくなってしまう」(釜萢常任理事)。

次ページ重症者が入るべきベッドを軽症者が埋めてしまう
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 日本野球の今そこにある危機
  • ブックス・レビュー
  • 野口悠紀雄「経済最前線の先を見る」
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
コロナ時代の勝者と敗者<br>不動産 熱狂の裏側

実体経済の悪化を尻目に、国内外から熱い視線が注がれる日本の不動産。業界の雰囲気とは対照的に、上場不動産会社の株価は軒並み軟調です。コロナ後の新常態で誰が笑い、誰が泣くのでしょうか。現場の最新情報を基に不動産市場の先行きを展望します。

東洋経済education×ICT