東京五輪延期で避けられない会場確保の問題点 追加費用はIOCも負担すべきではないのか…

新国立競技場、2020年1月（写真：FAR EAST PRESS／アフロ）

新型コロナウイルスの感染拡大により、東京都がオーバーシュート（爆発的感染拡大）の危機に入りつつある。

小池百合子都知事は3月26日、週末の自宅待機、平日は在宅勤務・夜間外出の自粛を「要請」した。また「要請」なので、飲食店などは経営危機になるところも多いだろう。

安倍晋三首相ら国もそうだが「要請」では政府、自治体の責任がない。店がつぶれようが、関係ないというのが「要請」。もし、店を開けてそこで感染が広がったら、その店が悪いことになる。責任をとらないし、言葉としては最適だろう。「補償」もセットでの「強制」にすべきという提案も各所から出ているが、筆者も賛成だ。

コロナショックに対して国民はなんとか自己防衛しようとしている。対策で成果が上がったらそれは国や自治体の手柄ではなく、国民、病院関係者などみんなの努力の結果。コロナに打ち勝った時の政治家の反応はしっかりみたい。

開催準備の練り直しが始まった

ところで、今は「自粛要請」がでているが、歓送迎会など「宴会」の時に、「幹事」が最初にするのは「日にち」と「店」の設定。「幹事」としては、これがいちばん苦労するところだ。

東京オリンピック・パラリンピックが1年程度の延期になった。東京大会においては、日本オリンピック委員会（JOC）・東京2020大会組織委員会・東京都・国と、東京オリンピック・パラリンピックに向けて「幹事」が多いが、組織委員会が3月26日、開催準備を練り直すための「新たな出発 東京2020大会実施本部」を立ち上げた。ここが今のところの「幹事」ということだろう。

「主賓」の選手、日本の代表決定についての筆者の考えは先述した（『五輪1年延期で考える代表内定選手の処遇問題』）。「客」はもちろん皆さん、観客。「会費」はチケットということになるだろう。これがそろえば「宴会」は成立する。

「日にち」については、安倍首相の言い回しが「1年程度」だったので、今世界中と調整中だが、早急に決めないといけない。「会費」はいったん徴収したが、日程が変わったので決め直さないといけない。やることが多いので、タイトな中でも優先順位をつけないと難しい。