既存施設の中で多目的で使っている施設は、早急に押さえないといけない。東京国際フォーラム（重量挙げ）、幕張メッセ（レスリング、フェンシング、テコンドー）、日本武道館（柔道、空手）などがそれにあたる。こちらも1年後の予約には余裕があるそうだ。
2020年と大会期間の中で競技ごとの日程は変わる可能性はあるが、43会場の確保はできそうだ。ただ、早く決めないと、こうした既存施設に迷惑がかかる。プレスセンターとなる東京ビッグサイトを含め、会議場、展示場などの不足がもう1年続くことになる。
森会長は「（日程は）会場をつなぎ合わせてから決まる」としている。優先順位としては会場確保が決まると同時に、日程が決まるということ。「店」の空きによって「日にち」が決まる。
報道によると、国際オリンピック委員会（IOC）と日本政府、組織委員会、東京都は2021年7月開幕で最終調整に入ったという。
延期による追加費用の負担はどうするのか
問題、というより、大問題は追加費用だ。会場によっては、一定期間押さえなければならない費用が新たに生じる。組織委員会やIOCは最大3000億円程度と試算していると24日に報じられていた。6000億円以上という試算もあるという。
開催経費は、7年前の招致段階の7300億円から、2019年末で1兆3500億円に膨れている。最終的には3兆円という見通しもある。そのうえに、さらにかさむ費用負担について、橋本聖子五輪相は3月27日に「あくまでも組織委員会と東京都が中心になって決めていくこと。国は支援する立場です」と話している。
安部首相がIOCのバッハ会長との電話会談で「1年程度延期」を提案し、決まった際、森会長と小池都知事も同席していた。ただ、主体となったのは、報道を見る限りは安倍首相だ。
国税にしろ、都民税にしろ、多くの税金がまた使われるのは間違いない。「自粛要請」が続けば、確実に税収も減る。
相当な資産を持っているというIOCにも、延期に同意した責任の一端があるのだから、拠出させたいものだ。
「上司がポケットマネーをポンと出す」と評価も上がるのだが。
