｢新型コロナ｣が金融危機の引き金になる可能性 怖いのは感染症だけでなく消費増税の継続だ

新型コロナウイルスをきっかけに、「国家」の役割が再注目されるように（写真：spyarm／iStock）

「新型コロナ」以前から世界経済は後退局面

大和総研が3月6日に発表した試算よると、新型コロナウイルスの流行が仮に4月までであった場合でも、実質GDP（国内総生産）は0.8％のマイナスとなる。

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しかし、感染の影響が今年2月から1年程度継続するとした場合、個人消費は約12兆1000億円抑制され、実質GDP（国内総生産）は16兆3000億円減少して、マイナス3.1％になる。これは、2008年のリーマン・ショックによるマイナス3.4％に匹敵する規模である（「新型肺炎拡大による日本経済への影響度試算」）。

これでもまだ、WHO（世界保健機関）がパンデミックを宣言する以前の試算にすぎないのである。

そもそも、新型コロナウイルスが発生する前から、世界経済は後退局面にあった。

IMF（国際通貨基金）の世界経済見通しによれば、2019年の世界経済の成長率は、推計2.9％（世界経済見通し2020年1月改訂）である。これは、2017年に3.8％だったのと比較すると著しく低いだけでなく、世界金融危機以降で最も低い水準である。とくに、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化が顕著であった。

もちろん、日本経済も景気後退局面に入っていた。それにもかかわらず、昨年10月に消費税率が2％引き上げられたのである。その当然の結果として、2019年10～12月期の実質GDPは、前期比マイナス1.8％、年率換算でマイナス7.1%と激しい落ち込みを見せ、とりわけ、個人消費と設備投資の減少が著しかった。

2014年に消費税率が引き上げられた際も、同様の落ち込みはあったが、それでも当時の世界経済は好調であり、日本経済は外需によって多少なりとも救われた。

また、2008年のリーマン・ショックの時は、その前年まで、世界経済は好調であり、それに伴って日本経済もやはり好調な外需に支えられていた。

他方、1997年の消費税増税の際は、その直後にアジア通貨危機が勃発したため、日本経済は危機的な状況に陥り、金融危機が招来された。