新型コロナを口実にしたデマや便乗商法に注意 ｢マスクを無料送付する｣に仕掛けられたワナ

こうしたメッセージにはURLが埋め込まれており、クリックすることでメッセージの宛先が有効なものかを確認。さらに送付先住所などの個人情報を取得するフィッシング詐欺用のページへとつながっている。

怪しいページでの個人情報入力を行わなかったとしても、その先にアプリインストールを求めるなどの仕掛けを施し、スマートフォン内にバックドアを仕掛けようとする場合もある。

実在する事業者名が記載されていることも多いが、URLの飛び先にある電話番号やURLとは無関係であること多いため、マスクなど不足物資の提供申し出などのメッセージ、ダイレクトメールはとくに注意すべきだろう。

広がる経済的影響を逆手に商品を売り込む

「新型コロナウイルスの影響で中国経済が落ち込み、今後、金相場が急上昇する。購入枠は限られているから、今のうちに可能な限りの購入枠を申し込むほうがいい」

これは九州地方の80代男性の自宅を訪問してきた勧誘業者によるセールストークで、契約者が怪しんで国民生活センターに相談した。同様のケースでの便乗商法には、さまざまな形が考えられる。

経済情勢の急変により、あらゆるタイプの相場が急上昇する可能性も、急下降する可能性もある。そうした不安、あるいは相場が動いて当たり前という心理を突いて、商品を売り込む手法は目新しいものではないが、しかし不安を抱えている中では信用しやすいことも確かだろう。

身近なところでは株価下落を受け、相場が底を突くまでは株を買い続けようと考える人もいるはずだ。自分自身の意思で金融商品へと投資をすることは、もちろん問題ではない。

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同様に都心部を中心に経済活動が停滞した東日本大震災の際と異なるのは、いずれウイルスも沈静化し、元どおりの経済活動になっていくことが確実な点にある。株式相場などは、銘柄さえ選んで投資すれば、いずれは新型コロナウイルスの影響も落ち着き、元のレベルにまで回復することが見込める。

しかし先物商品や金などに関して「これから“確実に”上がる（あるいは下がる）」といったセールストークには耳を貸さないよう、身近な人に周知をしておきたいところだ。

過去の災害時における詐欺や便乗商法を振り返ると、義援金集めを装って現金を振り込ませたり、身内をかたって「感染して外出できなくなったので送金してほしい」といった振り込め詐欺、新型コロナウイルスに強いとされる免疫を高める食品の販売業者などが出てくる可能性が高い。

少しでも疑われるケースの場合、消費者ホットライン「188」へと相談するよう、とりわけ高齢世帯には伝えておくようにしよう。