臨時休校､｢iPad｣活用の先行事例に何を学ぶか 公立校で初めて導入､成績が上がった熊本市

2月27日、新型コロナウイルス感染症対策本部で安倍晋三首相は全国の小・中・高校に対して3月2日から春休みまでの臨時休業を要請した（写真：時事通信）

安倍晋三内閣総理大臣は2月27日、新型コロナウイルスの流行を食い止めるため、全国の小・中・高校に対して3月2日から春休みまでの臨時休業を要請した。つまり、2月28日を最後に、春休みが明ける新学期まで授業は行われなくなる。「要請」であるため、強制ではないものの、多くの自治体の教育委員会、私立学校がこれに従う可能性が高い。

特に公立学校は、地域の家庭から子どもたちが通い、再び家庭に帰っていく。その家庭では、両親が職場に通っている。また教員も、地域外から学校に通勤する。地域外からコロナウイルスに感染した場合、家庭を介して学校に持ち込まれ、子どもたちを介して家庭に持ち帰られ、その地域に感染のクラスターが発生する可能性がある。これを防ぐという公衆衛生の観点から、学校の閉鎖は支持できる。

しかしその判断は少なくとも2週間遅かったし、臨時休業の実施要請までの日数も平日1日とあまりに短すぎ、現場の先生は対応方法がわからない中での激務を強いられることになる。また感染の地域差を考慮しない全国一律の休業にも疑問だ。

リモートワークを採用する企業が増えれば、普段からフリーランスがそうであるように、子どもが家にいる状態での仕事がほとんど成立しないため、経済活動もままならなくなるし、子どもを預けられない看護師が出勤できないため、地域の医療も危機に瀕する。あまりに不用意な対応といわざるをえない。

1カ月間、学校教育が止まる

今一度考えなければならないのは、臨時休校の間、学校での授業や活動ができなくなる事実だ。学期・年度終わりで授業は少なくなっているとはいえ、3月の1カ月間、日本の学校での教育が止まることを意味する。

中国は春節以降学校を休みにしているが、教室での授業の代わりにインターネットを介した授業を開始した。全国規模のクラウド学習プラットフォームを立ち上げ、1億8000万人の小中高生向けに授業放送を実施。チャイナモバイルなどの大手通信事業者や、アリババやバイドゥといった中国の巨大プラットフォームも協力し、教育を止めない体制を作り上げた。

DigiTimesによると、こうしたオンライン授業への需要の高まりから、アップルのiPadなどのタブレットへの需要が高まるとの見方を示している。しかし、多くが中国で組み立てられており、新型コロナウイルスの影響で製造能力は3割ほどにしか回復していないため、iPhoneやApple Watchに続き、廉価版iPadも供給が追いつかなくなる可能性がある。