確定申告「頼れる税理士」を選ぶための心得7選

国税OB、試験突破者で違う、専門分野も個人差

税理士には、大きく分けて2種類ある。1つ目は、国税(税務署)に21年以上勤務した人が税理士資格をもらって税理士を開業する、いわゆる「OB税理士」だ。もう1つは、税理士試験を突破して税理士になった、「試験突破税理士」である。

国税OB税理士の場合は、国税でどんな業務を担当していたかに注目するとよい。系統がいくつか分かれていて、専門分野がそれぞれ違うのだ。会社の申告を頼むのであれば、元法人税担当者が適しており、個人事業の申告であれば、元所得税担当者に頼むとよい。

国税OB税理士は、税務の現場に強く、税務署との交渉などもうまい。だが、税理士試験を経ていないため、実務能力はそれほど高くないことが多い。一方、試験突破税理士は、税務署との交渉能力などはそれほどでもないが、事務処理能力は高い。最新の税法、会計の知識に長けている。

税理士報酬は自由化され基準はない

税理士に依頼するときには、報酬の妥当性という問題もある。現在は、税理士報酬は自由化されており基準はない。また、税理士報酬にはさまざまな形態がある。

簡易な申告の場合、安いところでは数万円で申告書を作成してくれる場合もある。ただし申告書の作成だけ依頼するときには、確定申告時期になって駆けこみで依頼すると割高になる傾向がある。

中小企業が顧問契約をした場合、月2万円程度で、決算書作成や年末調整資料作成は別料金が発生するということが多い。だいたい年間30万円から40万円程度になる。

税務調査があった場合、税理士が立ち会うことが多い。ほとんどの税理士は「立会料」が別途発生する。立会料は安い場合でも1日あたり2万円以上、平均して3万~4万円の税理士事務所が多いようだ。

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