「税金を多く納めている」TOP100社ランキング

1位トヨタ、2位NTT、「法人税等」の額を比較

過去最高の税収は、消費増税など「家計の負担」に支えられている(デザイン:池田 梢)

企業にとっては、きっちり利益を出して、税金を納めることは、非常に大きな社会貢献といえる。では、より多くの税金を納めている企業はどこか。

2月3日発売の『週刊東洋経済』は「税金対策 トクする人 ソンする人」を特集している。その中で、上場企業の決算数字を基に「企業納税ランキング」を作成している。ここでは、法人税等の額が大きい会社の100位までのランキングを紹介したい。

納税額のベースとしている数字は、各企業の最新決算(2018年11月期〜19年10月決算内)の、「法人税等」の額。この数字は、企業の決算で開示されている、その期の法人税や法人住民税などの納税額だ。ただ、固定資産税や消費税、自動車税など、経費として計上される税金は含まれない。一方で、連結決算の企業の場合は、海外子会社が現地で納税した法人税も含まれている可能性がある。

トップはトヨタ自動車

また、税効果会計を使って、将来、税金が還付されることを見越して繰り延べ税金資産を計上した場合は、企業会計ではその分が差し引かれる。ここで表記している「法人税等」の額は、そうしたマイナスになる法人税等調整額も含まれるため、数字がマイナスになる会社もある。

『週刊東洋経済』2月3日発売号の特集は「税金対策 トクする人 ソンする人」を特集。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします

ランキングを見ていこう。納税額が多い「税金が多い会社」ランキングのトップは、トヨタ自動車だ。その額は19年3月期で6599.44億円に達する。単独決算上に記載されている「法人税、住民税及び事業税」の額は4440億円。国内の法人税額はその程度の規模だと推察される。

2位はNTTで法人税等の額は5331.74億円、3位は国際石油開発帝石で3972.59億円となっている。以下、4位NTTドコモ、5位三井住友FG(フィナンシャルグループ)、6位KDDI、7位ホンダ、8位ソフトバンクグループ、9位三菱商事、10位ソフトバンクグループ子会社で携帯通信事業を展開しているソフトバンクがランクインしている。

トップ10までが、2000億円を超えている。上位には、インフラ系や商社など売上高が大きい超巨大企業が並んでいる。

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