｢税負担の少ない大企業ランキング｣TOP200社 あのソフトバンクGは？JALやシャープは？

ソフトバンクグループの2019年7～9月期決算で赤字決算を説明する孫正義会長兼社長（写真：アフロ）

税負担の少ない大企業はどこなのか――。

グーグルやアマゾンなどの「GAFA」勢は、グローバルな節税対策に余念がない。だが対照的に、日本ではかつてより下がったとはいえ法定実効税率がようやく30％と、国際的にはまだ高水準だ。そうした中、日本の個々の大企業は実際の税負担でどんな差がついているか、調査してみた。

税負担率は「法人税等」÷「税引前純利益」で算出した。

「法人税等」は「法人税・住民税および事業税」に「法人税等調整額」を加減したもの。この調整額が大きいほど、納める法人税は少なくなる。単純に言えば、法人税100億円で調整額が50億円なら、調整後の法人税等は50億円だ。仮に、税引前純利益を200億円、法人税等を50億円とすると、税負担率は50億円÷200億円で25％となる。あくまで会計上の利益がベースであり、税法上の課税所得とは異なる点に留意したい。

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過去の赤字に伴う欠損金が効いてくる

首位に立ったのは日本航空（JAL）だ。2019年3月期の税負担率は0.7％だった。2010年に会社更生法の適用で経営破綻した同社は、特例により、税務上の多額の繰越欠損金を利用して課税所得が控除されている。ただし、この法人税減免の優遇措置は、2020年3月期からなくなる。

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4位はシャープで税負担率は2.9％。同社は液晶事業などの不振やそれに伴うリストラを受けて、2015年3月期から3期連続で最終赤字となった。やはり同様に多額の繰越欠損金による税効果が長期にわたり効いている。

注目のソフトバンクグループは26位で、税負担率は14.0％である。同社は2018年3月期、国内での法人税支払いがゼロだった。グループ内の資本取引で生じた税務上の赤字を他部門の黒字と相殺したためだ。このスキームは一部で問題視され、財務省など当局が対策を検討している。2019年3月期は通信子会社ソフトバンクの税負担率が32.6％と、グループには一定の税金を支払っている企業もあった。

次ページ以降のランキングでは、売上高1000億円の上場企業を対象に、税負担率の少ない順に上位200社を掲載。直近の本決算（連結べース）が原則だが、当然ながら2019年3月期が最も多い。今後の株式投資や企業研究、就職活動などの参考にしていただければ幸いである。