日本の株式市場に明日はあるのか?


どうなる日本の証券取引市場

 しかし、今回の法改正は、規制の強化だけではありません。証券取引所に対する規制の枠組みも変わりました。

 「ライブドア事件」に引き続き「村上ファンド事件」も起きて、少し忘れられていますが、この数年、東京証券取引所が、色々な問題を起こしています。昨年のシステムの障害、ジェイコムのご発注問題など年末には社長が責任を取って辞任しました。また、今年に入ってからは、ライブドア株の大量処理発注によるシステムの停止など色々な問題を引き起こしています。そのようなこともあり、この証券取引法の改正において、いくつかの制度変更に踏み切りました。

1)取引所の自主規制機能の遂行の独立性を確保するため、自主規制業務を担う機関として、「自主規制法人」(別法人)の設立、又は「自主規制委員会」(同一法人内の別組織)の設置を可能とする制度の整備。

2)株式会社形態の取引所がその発行する証券を上場する場合の内閣総理大臣の承認制度を整備。

3)株式会社形態の取引所の主要株主規制として、20%を超える議決権の取得・保有を金融商品取引所、地方公共団体等を除き禁止(注:金融商品取引所に限定されているのが曲者です。)

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