日経平均3日続伸、円安好感で2万4000円回復 昨年来高値の2万4091円を抜けるかが焦点
[東京 14日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、3日続伸。米中対立の緩和期待や円安が急速に進んだことを手掛かりに、輸出関連株を中心に幅広く物色され、終値ベースで昨年12月17日以来14営業日ぶりに2万4000円台を回復した。
市場の関心が米中の「第1段階」の通商合意に向かう中、米財務省が外国為替報告書で中国の「為替操作国」認定を解除したことが伝わり、リスクオフムードが一段と後退。さらに、外為市場でドル/円が110円台まで円安に振れたことが追い風になった。
ただ、日経平均が2万4000円を回復した後は、全体的にもみあいに終始。きょうの高値は前場につけた2万4059円86銭だが、さらに上値を追ってチャート上の目安として意識される12月17日の立ち会い時間中につけた昨年来高値2万4091円12銭を取りに行く雰囲気は感じられない。
市場では「円安の進行でムードは良くなってきたが、日経平均で2万4000円の水準は重さが感じられ、上値追いに市場参加者は慎重となっている」(SBI証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏)との声が聞かれる。
TOPIXも続伸。東証33業種では、鉄鋼、電気製品などが値上がりし、石油・石炭製品、鉱業などの値下がりが目立つ。東証1部の売買代金は、2兆3629億0400万円。
個別では、ソニー<6758.T>が6日続伸となり、8000円大台を回復するなど、主力の輸出関連株が買われたほか、ファーストリテイリング<9983.T>が2%を超す上昇となって、指数の上昇に寄与した。半面、日産自動車<7201.T>が8年4カ月ぶりの安値水準まで下落した。
東証1部の騰落数は、値上がり860銘柄に対し、値下がりが1216銘柄、変わらずが83銘柄だった。
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