｢知的･精神障害者｣の知られざる働き方の実態 3つの事例から見る労働問題の｢一断面｣とは

ラインを流れるペットボトルや缶などを選別する知的障害者（写真：藤沢市資源循環協同組合）

「働き方改革」がさまざまな職場で行われている。新聞、テレビなどが残業の削減、在宅勤務、有給休暇消化促進、女性の管理職育成などを盛んに取り上げる。一方で、マスメディアが積極的に報じようとしないのが、改革が実施されているはずの知的障害者や精神障害者の雇用である。

厚生労働省は2018年4月に、体や心などに障害がある人の数は約936万6000人との推計を公表した。日本の全人口に占める割合は約7.4％となる。また、厚生労働省が同年6月に実施した障害者雇用実態調査では、全国の従業員規模5人以上の事業所で働く障害者は推計82万1000人となり過去最多を更新。内訳は身体障害42万3000人、知的障害18万9000人、精神障害20万人、発達障害3万9000人（複数の障害がある人は別々に計上）。

障害者雇用が進む背景には、好景気や人手不足に加え、企業の法定雇用率（従業員に占める障害者の割合）が2018年4月に2.0%から2.2%に引き上げられたことがあると考えられる。

本稿では、知的・精神障害者ら“少数派の働き方”を取り上げる。これまでの報道で「少数派」と言えば、女性や高齢者、身体障害者、外国人が多かった。その意味では、知的・精神障害者は「少数派の中の少数派」と捉えることができるのかもしれない。知られざる働き方を見つめ直し、労働問題の「一断面」をあぶりだしたい。

週5日勤務、一律1011円の時給制

藤沢市資源循環協同組合（神奈川県藤沢市）は、産業廃棄物収集運搬会社23社が1989年に出資し設立した。現在、組合員社数は33。主に段ボールや新聞、飲料用紙パック、古布などの回収や選別などを行う。

組合が身体・知的・精神障害者の採用を始めたのは2013年のこと。当初は障害者施設から紹介を受けた5人を雇い、現在は18人（身体1人、知的12人、精神5人）で、101人の従業員のうち、約2割を占める。

当初から一貫して全員をパートとして雇い、週5日勤務（午前8時30分～午後3時、残業は原則なし）で、一律1011円の時給制。作業現場で班長の指導のもと、主にペットボトルのラベル剥ぎ、ラインに流れるペットボトルや缶、びんなどの選別、スプリングマットの解体をする。