日経平均は続落、方向性示す材料欠き「見送り」

トランプ大統領の弾劾訴追決議可決に反応薄

 12月19日、東京株式市場で日経平均は続落。写真は2015年1月、都内で撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

[東京 19日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続落。引き続き方向感を示す材料に乏しく、見送りムードに支配され、終始利益確定売りが優勢の展開となった。値動きの良い銘柄や、材料が出た銘柄を物色する動きはありながらも、全体としては盛り上がりを欠いている。東証1部の売買代金は1兆9908億2500万円と2兆円を下回った。

18日の米国株式市場は、S&P総合500種が最高値近辺での横ばいで終了し、ダウは小幅安、ナスダックは小幅高だった。米下院はトランプ大統領の「権力乱用」と「議会妨害」について弾劾訴追決議案を可決したたものの、反応薄となっている。

年明けから上院で弾劾裁判が始まるが、上院は与党・共和党が多数派を占めるため、大統領の罷免は回避されるとの見方が多い。このほか、目立った材料が見当たらず、ドル/円相場も落ち着いて推移しているため、大きな仕掛けは見られなかった。

一方、日銀は18─19日開催した金融政策決定会合で金融政策の現状維持やETF(上場投資信託)貸付制度の導入を決定したが、これに関して市場では「ニュートラルか若干プラス。今後、日銀は流動性を意識せずETF買いをできる環境に変化する可能性が高く、日銀のETF買いも継続する公算が大きい」(東海東京調査センターのシニアエクイティマーケットアナリスト、仙石誠氏)との声が聞かれる。

TOPIXも続落。東証33業種で上昇は鉱業、情報・通信業などの8業種にとどまり、パルプ・紙、証券業、その他製品などの下落が目立った。

個別では、日立製作所<6501.T>が続騰し連日の上場来高値更新となったほか、日立化成<4217.T>も大幅上昇。一方で、任天堂<7974.T>、東京エレクトロン<8035.T>、日本製鉄<5401.T>などがさえない。

東証1部の騰落数は、値上がり913銘柄に対し、値下がりが1147銘柄、変わらずが98銘柄だった。

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