航空券キャンセルで払った諸税が戻らない疑問

LCCでは払い戻しの手数料が高額な場合も

日本の代表的な国際空港である羽田空港・成田空港・関西空港における諸税等の総額をみてみると、乗客は決して安いとはいえない諸税等を負担している。

LCCを中心に、一部のエアライン各社では航空券の取消手数料・払い戻し手数料とは別に諸税の払い戻し手数料を設定していたり、出国税が払い戻されないことがある。

空港諸税を払い戻しする際は各社対応がバラバラ

たとえば、ジェットスター・ジャパンでは、国内線・国際線ともに諸税等払戻事務手数料が3000円かかる。

ピーチ・アビエーションにおいても、国内線・国際線ともに諸税を払い戻すためには一区間につき管理手数料3300円がかかる(搭乗予定日より6カ月以内に申請が必要)。

ピーチの場合を例にとると、3300円を上回る羽田空港で国際線を利用する予定だった場合のみにしか、実質的には諸税の払い戻しが行われない。払い戻される金額は3610円(諸税等総額)-3300円(管理手数料)=310円となる。

香港エクスプレス航空は、諸税の払い戻し手数料は設定されておらず、旅客施設使用料や出国税などは予約で使用したクレジットカードに払い戻しされるという。

なぜこのように、各社の対応はバラバラなのだろうか?

次ページ各社に完全に委ねられる払い戻し規定
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