航空券キャンセルで払った諸税が戻らない疑問

LCCでは払い戻しの手数料が高額な場合も

また、諸税の払い戻しが行われた場合でも、現金で返還を行わず、自社が発行するポイントなどの付与をもって諸税を返還する方式を採用しているLCCもある。

税金などとして支払ったものを自社のポイントなどで返還するというのは本当に適切な対応といえるのか、疑問は残る。

国はガイドラインを策定すべきでは

格安航空券を利用するにあたって「価格の安さの裏にリスクがあることを承知のうえで利用すべきだ」といわれる。しかし、それは諸税等についても同じなのだろうか。

本来、出国あるいは空港を利用していないのであれば、諸税等を支払う義務はないはずだろう。仮に、諸税等の払い戻し手数料を設定する必要があるならば、共通のルールがあるべきと考える。

国税庁や国土交通省は、エアライン各社に対して「国際旅客観光税及び旅客施設使用料の取り扱いに関するガイドライン」のようなものを策定して、消費者が納得できる制度設計が必要だろう。

(取材・執筆 天野弘彬・大槻瑛一・坂本絵理)

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 非学歴エリートの熱血キャリア相談
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • 「非会社員」の知られざる稼ぎ方
  • コロナ後を生き抜く
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
地銀 最終局面<br>首相が追い込む崖っぷち

遅々として進まなかった地銀再編。しかし菅義偉首相は明確に踏み込みました。全国の地銀はどう動くのか、現状を徹底取材。今後起こりうる地銀再編を大胆予測。さらにビジネスモデルや行員の働き方にも注目し、地銀が生き残る道について探りました。

東洋経済education×ICT