航空券キャンセルで払った諸税が戻らない疑問 LCCでは払い戻しの手数料が高額な場合も

また、諸税の払い戻しが行われた場合でも、現金で返還を行わず、自社が発行するポイントなどの付与をもって諸税を返還する方式を採用しているLCCもある。

税金などとして支払ったものを自社のポイントなどで返還するというのは本当に適切な対応といえるのか、疑問は残る。

国はガイドラインを策定すべきでは

格安航空券を利用するにあたって「価格の安さの裏にリスクがあることを承知のうえで利用すべきだ」といわれる。しかし、それは諸税等についても同じなのだろうか。

本来、出国あるいは空港を利用していないのであれば、諸税等を支払う義務はないはずだろう。仮に、諸税等の払い戻し手数料を設定する必要があるならば、共通のルールがあるべきと考える。

国税庁や国土交通省は、エアライン各社に対して「国際旅客観光税及び旅客施設使用料の取り扱いに関するガイドライン」のようなものを策定して、消費者が納得できる制度設計が必要だろう。

（取材・執筆 天野弘彬・大槻瑛一・坂本絵理）