立教大学法学部消費者法ゼミ

細川幸一兼任講師が指導する消費者法ゼミ。消費者法に加え、消費者教育やCSR,エシカル消費を扱う。社会問題の分析ツールとして法律を理解し、大学での学びが社会につながっていることの実感を学生が持てるような学びを大事にしている。今まで、「居酒屋のお通しは断われるのか」、「閉店しない閉店セールは問題ないのか」などをゼミ生が調査し、社会に問題提起。

※このプロフィールは、東洋経済オンラインに最後に執筆した時点のものです。
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先陣切った米国の生産再開<br>透けるトヨタの“深謀遠慮”

米国でトヨタ自動車が約50日ぶりに5月11日から現地生産を再開しました。いち早く操業再開に踏み切った背景にあるのが、日本の国内工場と米トランプ政権への配慮。ドル箱の米国市場も国内生産も守りたい巨大グローバル企業の深謀遠慮が垣間見えます。