“飲料自販機”設置競争の熾烈、転機に立つドル箱事業　

　自動販売機による清涼飲料水（以下それぞれ、自販機、飲料）の販売金額は２兆１４９７億円（２００８年推計）。日本全国の高速道路料金収入約２兆３０００億円にほぼ匹敵する巨大市場である。飲料の販売チャネルは、スーパー、コンビニ、酒店などでの手売りと、自販機に二分できる。飲料総研の調査によると、飲料の約３５％（数量ベース）が自販機で販売されている。

飲料メーカーにとって、自販機は最も大切な販売チャネルだ。理由は二つある。手売りより高い価格で販売できることから、高い粗利益率を享受できること。もう一つは、手売りと違って商品販売の主導権を取れることだ。コンビニでは、３カ月程度で死に筋と判断された新商品は棚から消える。だが、自販機ではメーカーが気長に新商品を育てることが可能だ。缶コーヒーなど自販機から生まれたヒット商品も多い。

収益源の自販機販売がかつてない落ち込み

コカ・コーラグループ２位のボトラーであるコカ・コーラ　セントラル　ジャパンの高橋顕三社長は、「コカ・コーラのボトラーにとって、自販機チャネルは最大の収益源だった」と語る。

コカ・コーラグループの自販機台数は９８万台。業界首位である。コカ・コーラグループ全体では飲料の約４７％（金額ベース）が自販機で販売されるという。コカ・コーラグループが自販機台数で首位に立ったのは、北海道から沖縄まで１２社あるボトラーが全国くまなく自販機を設置したからだ。ボトラーの親会社は総合商社、有力メーカー、地場酒造会社などである。その信用力で自販機の設備投資資金を調達してきた。