“飲料自販機”設置競争の熾烈、転機に立つドル箱事業　

東京郊外の路面に自販機２台（サントリー、ダイドードリンコ）を設置するある土地オーナーの場合、月の収入は電気料金控除後２台で１万２０００円という。立地がよくないとはいえ、やや少ない印象だが、この土地オーナーは、「１坪あれば２～３台の自販機を置ける。この地代と考えれば満足できる」と語る。

さらにこのオーナーは、業界の設置競争の激しさをこう証言する。

「サントリーのオペレーターが、置かしてくださいと頼みに来た。ウチの立地ではあまり売れないよ。最初は断ったが、そのオペレーターの熱意に負けた。担当者は１円でも利益が出れば置きますという。たとえ利益が出なくても、サントリーの広告塔にもなるから、と」

また、ある飲料メーカーの担当者は、「１日５００ミリリットルＰＥＴ飲料が１０本売れれば置く」と言う。自販機設置のバーはかなり低いようだ。

自販機販売の不振が続く中、より人が多く集まる好立地を求めて、自販機設置競争は激化する。そこでは置いてもらうために多額の“ショバ代”を払うケースも増えている。

最近ある大手飲料メーカーが、名古屋市役所内に自販機２台を３年間置くために、最初に３０００万円の“ショバ代”を払ったことが話題になった。ライバル関係にある飲料メーカーの首脳は、「立地のよさで１台当たり販売平均の４倍に当たる年間１０００ケースを販売できたとしても、投資の回収はできないだろう」と推測する。ちなみに１ケースとは缶コーヒーで３０個、３５０ミリリットルＰＥＴ飲料で２４個に相当する量だ。

このほか大型ＳＣなどでも熾烈な自販機設置競争が行われている。

その自販機１台当たりの販売金額が、飲料メーカーの設置競争もあり年々低下している。各社とも年間販売数量が２００ケース以下の効率の低い自販機を多く抱えている。ある業界首脳は、「まさにチキンレース。だが、脱落はできない」と語る。各社とも、「低効率の自販機は撤収して、効率の高い立地にシフトする」と口をそろえるが、自販機台数の純減を公言する企業はない。