“飲料自販機”設置競争の熾烈、転機に立つドル箱事業　

ここで、飲料自販機販売のビジネスモデルを簡単にスケッチしてみよう。飲料メーカーが購入する幅１・３メートルほどの標準的な自販機の価格は４０万円ほど。これにＩＣカードなど電子式決済端末を入れると１５万～２０万円高くなる。さらに真空断熱やヒートポンプを取り入れた最新型自販機は８０万円になる。

自販機ビジネスで重要な役割を果たしているのが、自販機の設置や保守、商品の補充や入れ替えなどを担当するオペレーターである。

コカ・コーラグループは自社でオペレーター業務を行っているが、業界２位のサントリーになると、オペレーター業務を外部に委託する割合が高まる。ＪＴ系のジャパンビバレッジのようにオペレーター専業で、年商１６２０億円という大きな売り上げを上げる企業もある。

飲料メーカーは、オペレーターを経由して土地オーナーに無償で自販機を貸与する。かつては有償で貸与していたが、１９８０年代からビール会社の飲料事業拡大に伴い、自販機設置競争が強まり、各社とも無償で貸与するようになった。

下図が標準的な自販機販売の収益イメージ（取り分）だ。土地オーナーの取り分は相対取引のために千差万別だが、一般に売り上げの約２０％といわれる。オペレーターの取り分もほぼ２０％である。土地オーナーが負担する経費は月３０００～５０００円前後の電気料金である。大型商業施設、公共施設、病院、職域、繁華街の路面など販売金額が多い自販機もあるが、月３万～４万円程度しか販売できない自販機も少なくない。その場合、飲料メーカー、オペレーターが取り分を削って土地オーナーに渡すこともある。