COP25にどう臨む、小泉氏が語る「脱炭素戦略」

石炭火力発電に依存する日本、脱却の道は?

国連環境計画・金融イニシアティブの末吉竹二郎・特別顧問のインタビューに答える小泉進次郎環境相(撮影:今祥雄)

気候変動問題を議論する国連の会合であるCOP25(第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議)での演説に先立ち、小泉進次郎環境相が東洋経済のインタビュー取材に応じた。

インタビューは11月26日に実施し、長年にわたって地球環境問題に取り組んできた国連環境計画・金融イニシアティブの末吉竹二郎・特別顧問がインタビュアーを務めた。

「市場メカニズム」にどう対処するか

小泉氏は、12月11日に予定されているCOP25の演説において、脱炭素化に向けての日本独自の取り組み内容をアピールしていく考えを表明した。

9月に環境相に就任した小泉氏は、脱炭素化を目指す国々で構成される「炭素中立性連合」に日本が参加の意思を表明したことや、地方自治体への働きかけが奏功し、これまでに脱炭素化の目標を表明した自治体の人口規模が3000万人に達したことなどを成果として挙げた。

12月9日発売の『週刊東洋経済』では、小泉進次郎環境相にロングインタビューした。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします

若者や女性に気候変動問題について関心を持ってもらうべく、環境省が環境NGOと連携したり、ファッション誌の特集に協力するなどさまざまな取り組みを続けているとも強調した。

また、来年、第一子の親となる小泉氏は、「(海面上昇によって)その子どもが将来、砂浜のない日本を見るのかと思うと、耐えられない気持ちになる」と心情を吐露した。 

COP25の主要な議題となるのが、2018年12月のCOP24で合意し切れなかった「市場メカニズム」(パリ協定第6条)の改善だ。技術移転などを通じて国外で実施した二酸化炭素(CO2)排出削減の実績を削減分としてカウントできるが、それが自国と対象国でダブルカウントされないような仕組み作りに日本として力を注ぐ考えを示した。小泉氏は「(一部の国が主張している)ダブルカウントが認められることは絶対にあってはならない」と明言。交渉の担当官に、「気候変動に関する『パリ協定』の精神をきちんと守る必要があると伝えている」と述べた。

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