インタビューでは、CO2を大量に排出する石炭火力発電のあり方にも議論が及んだ。イギリスやフランスなどの欧州諸国は、期限を定めたうえで石炭火力発電所を閉鎖する方針を打ち出している。また、アメリカも、トランプ政権が石炭産業への支援を表明しているものの、再生可能エネルギーや天然ガス火力発電との競争に敗れた石炭火力発電所の閉鎖が相次いでいる。
これに対して、日本はエネルギー基本計画において、2030年度の発電電力量に占める石炭火力の割合を26%と設定しており、新増設計画も全国各地に存在する。また、ベトナムやインドネシアでの石炭火力発電所の新設も日本は官民で支援している。
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