ユニクロ、米国やアジアで現地対応商品検討「世界共通」守りつつも、現地化の必要性

ロイター

2014/02/26 5:10

2月25日、ファーストリテイリングが運営するカジュアル衣料「ユニクロ」は、グローバル化を進めるため、現地対応の商品の検討を進めている。米ニューヨーク市で21日撮影（2014年　ロイター/Carlo Allegri）

［東京２５日ロイター］ -ファーストリテイリング<9983.T>が運営するカジュアル衣料「ユニクロ」は、グローバル化を進めるため、現地対応の商品の検討を進めている。

世界共通商品というこれまでのコンセプトは基本としつつも、地域ごとに必要とされる独自商品も、提供する必要があると判断。米国人によりフィットする商品や、アジアでは、より安価な価格設定の商品などを検討している。

米国人にフィットする商品も

国井圭浩・グループ上席執行役員（生産統括責任者）は２５日、ロイターとのインタビューで、米国でのサイジングについて「どうやってフィットさせていくかはチャレンジで、これから手掛けていかなければならない」と述べた。

現在でも、長さなど最低限必要なサイズのアジャスト（調整）は実施しているが「もう一段階上でフィッティングを高める。３Ｄ的に、立体的にフィットするように変えていくこと」を検討しているという。

ただ、米国の消費者もひとくくりにはできない。実施時期については「最大公約数のサイズ設定をどうするか、というところで時間がかかるが、やらなければならない。できるだけ早くしたい」と述べた。

ユニクロのコンセプトは「Made forall」―――。地域ごとの独自商品を増やし過ぎると、このコンセプトに反することになる。このため９０％程度はこれまで通り世界共通商品とする方針だ。

国井氏は、今年のファーストリテイリングのスローガン「global is local local isglobal」を挙げ「テーマは同じ。二律背反の課題にどうやって取り組むかということ」と話す。こうした取り組みは「真のグローバルカンパニーになるために見えてきた課題。これまでよりもう一段階上の課題だ」という。

米国でユニクロは現在、１７店舗を展開している。郊外ショッピングモール中心に出店を進め、年間２０―３０店舗の出店を計画。数年内に１００店舗を目指している。

欧米での展開については「ファッションの先輩、先端は欧州やニューヨーク。ここで認められることは、アジアでのビジネスにとっても重要」と位置付けた。