都心優良ビルも競って“値引き” 空室率は峠を越えたが賃料に底打ち感なし《特集・不動産／建設》
みずほ証券の石澤卓志・不動産チーフアナリストは「オフィス供給面積の増加によって東京都心とそれ以外の地域との間で賃料格差が一段と拡大する可能性が高い」と指摘する。この場合の都心とは都心３区（港、中央、千代田）を指すが、大手不動産会社の今後の主な開発計画（下表参照）を見ても、３区以外での開発が目立っている。
森トラストの調査データでは０９～１２年までの４年間で都心３区の供給面積は２５５万平方メートル。一方の都心３区外は２４６万平方メートルと、都心３区がやや多くなる予想だ。しかし、中身を見ると、都心３区の場合は８０％強が建て替えなのに対して、都心３区以外の青海、有明、台場などの臨海部や五反田、大崎などは逆に８０％強が低未利用地での新規開発が中心になっている。
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