都心優良ビルも競って“値引き”　空室率は峠を越えたが賃料に底打ち感なし《特集・不動産／建設》

これらの移転理由は「分散されていたグループ企業の集約」（ＢＡＳＦジャパン）という面もあるが、都心優良ビルの賃料引き下げの影響が大きいとされる。

都心の優良ビルも大幅値引きで顧客確保

たとえば森トラストが開発した丸の内トラストタワー本館。２００８年１１月の開業当初は、募集賃料が坪６万～７万円だったが、約半分が埋まらなかった。それでも同社の吉田武副社長は「土地代、建築費は償却済みでもあり、坪６万円で入ってくれるテナントを１年くらいかけてゆっくり集めたい」と話していた。

ところが、「リーマンショックで引き合いがパッタリ止まった」（吉田氏）。そこで年明け以降、「賃料を坪４万円に下げた。そうすると通信や食品会社などで８０％程度が埋まった。今は価格調整がキーワードだ」（同）と言う。

一方、４月に山王パークタワーに入居した消費者庁は「賃料が高すぎる」との批判から、同ビルを所有する三菱地所に対して「国民負担額を軽減するための交渉に入る」（井内正敏総務課長）予定だ。賃料引き下げ圧力をかけるのは、公的セクターのテナントも例外ではない。

背景には、オフィス需給の不均衡による空室率の上昇がある。三鬼商事の調査では、東京ビジネス地区（都心５区で千代田、中央、港、新宿、渋谷区を指す）の空室率は０７年１２月に２・６５％のボトムをつけた後、急速に悪化している。０９年８月は７月同様、７・５７％と横ばいだったが、依然高水準にある。オフィス面積の大量供給から「２００３年問題」と言われた０３年当時と並ぶ水準になっている。