本格的に景気がよくなってきたのでしょうか。最近、久々にＩＰＯ＝上場という言葉を頻繁に耳にするようになりました。
ＩＰＯとは未上場会社の株式を証券市場（株式市場）において売買可能にすること。会社的な観点でメリットを考えると、いちばん大きいのが資金調達です。新しく株券を発行して広く株主を募れますから、未上場の頃には不可能だった大規模な資金調達が可能になります。当然ながらＩＰＯする会社が増えると証券市場は活性化しますし、調達した資金で設備投資や人材採用がされて、景気の底上げにも寄与します。
激減していたIPOが、急増
振り返ると、2000年代初頭は年間に100社を超える上場が続いていました。ところが2007年に米国サブプライムローン問題に端を発する金融危機が発生、株式相場が低迷するとＩＰＯする企業が大幅に減少。マスコミでＩＰＯという言葉を聞くことはほとんどなくなりました。
ところが、2010年から新規上場会社が増加に転じ、2013年は60社程度まで回復しています。経済回復を示す指標としても、大いに注目されています。ただ、ＩＰＯする会社のサイズ（株式を売り出す額）にはかなりの違いがあります。東証マザーズで売上高10億円、数億円規模の小型上場から、数千億円規模の資金調達を目指した大型上場まで。当然ながら大型上場がないと証券市場で注目はされません。
最近、話題になっている大型上場と言えば、３月に予定されているジャパンディスプレイ。
ソニーや東芝の子会社3社の合弁事業に産業革新機構が第三者割当増資で2000億円を出資する形で、2012年4月に設立された会社です。 事業内容は、中小型液晶ディスプレーの製造で、スマートフォンやタブレット端末向けの液晶の製造が主力事業。2013年３月期の売上高は約4500億円で、中小型液晶パネルの市場シェアでは国内１位、世界的シェアを見てもサムスンの36%に次ぐ14％で２位となっています。
上場による調達額は約2000億円。ちなみにこうした大規模な上場が、春以降も数社予定されています。
まさかの上場に直面する人たち
さて、上場する会社が増えれば、当然ながら“上場する瞬間”を職場で体験する社員も増えます。中には、
「これまで創業以来、地道に経営をしてきましたが、2015年を目標に上場を目指すことにしました」
と経営者が宣言。入社した会社が上場するとは夢にも思っていなかったのに、経営方針が変わり驚きを隠せない人もいることでしょう。
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