今の株価は｢米中部分合意｣を過大評価している 実体経済や企業収益と株価の差がハンパない

アメリカ経済に対しては、11月1日に発表された10月の雇用統計が予想より堅調だったことなどを理由に、輸出製造業が世界的に不振ななかで、個人消費関連の内需非製造業に対する期待が強いようだ。

しかし、その雇用統計から算出される、雇用者全員の週当たり総賃金は、前年比でみた伸びの鈍化が続いている。

消費者心理も、ミシガン大学の消費者態度指数で推し量ると、8月に大きく悪化して89.8に低下したところからみると、11月分（速報値）は95.7まで回復はしているが、直前ピークの今年5月（100.0）まで戻り切れていない。引き続き、アメリカの消費者の慎重な姿勢がにじみ出ている。

高値保ち合いが基調でも、株価は中期で天井圏か

一方、日本でも、依然として人手不足が言われてはいるが、有効求人倍率は昨年11月から今年4月まで1.63倍でピークを形成したあと、9月には1.57倍まで低下している。

過去は、日本の景気の山と有効求人倍率のピークがタイミングとしてほぼ一致することが多かったため、注意を要する。また、消費増税の影響は、「駆け込みが限定的だから大丈夫だ」と喧伝されているものの、10月以降の消費関連データを注視していく必要があるだろう。

さて、今週に限って国内株価動向を展望すると、マクロ経済指標の発表は内外でそれなりにあるものの、日米の企業決算発表は（日本ではまだある程度続くが）峠を越しており、決め手となる材料を欠いている。

米中通商交渉については、いつ誰が何を言い出すか（もしくは、どのような観測報道が流れるか）はわからず、予断を許さない。それを除けば、株高が引き起こしている強気心理の広がりや、運用競争上買わざるを得ない機関投資家の買いが入るなどで、高値保ち合いが基調となりそうだ。

そのため、今週の日経平均株価は、2万2900～2万3600円を予想する。ただし、中期的には株価は天井圏にある、との認識だ。

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