｢個人株主｣が増えた&減った100社ランキング NISA浸透も追い風に､5年で個人株主は増加

いっぽう個人株主数が減った会社はどこか。

1位はソニーだ。2014年は64万人だったが、2019年は20.8万人減少し43.2万人まで目減りした。大型株として注目度が高い同社。最近は業績が回復してきているものの、2015年3月期に1259億円の最終赤字となり、上場以来初の無配に転落したインパクトは大きかった。

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2位は東京電力ホールディングス。17.9万人減の43.8万人となった。2011年に発生した東日本大震災での福島原子力発電所の事故以来、収益の改善が不安視されてきた。

3位は日本電信電話（NTT）だ。17.5万人減の63.7万人。個人株主の高齢化が進み、相続時に売られる傾向があるいっぽう、新規若年層の株主が増えにくくなっている。

4位は東芝。15.5万人減の22.7万人。2015年に金融庁から処分を受けた不正会計問題、アメリカの旧グループ会社に関連して多額の損失が発生し債務超過となったことなどが響いた。

株主を減らす会社の特徴は？

5位は第一生命ホールディングス。14.6万人減の76万人。2016年8月下旬に中国経済の先行き不透明感を背景に株価が急落、その後も世界的な株安が続いたこと、さらに日銀のマイナス金利政策などを理由に資産運用収益が減ったことが要因となった。

8位の日本製鉄のように株式併合を行ったため株主数が減った会社もある。いっぽう、業績不振や不祥事があった会社、個人株主の世代交代が進みにくい会社、景気の影響を敏感に受ける会社が株主を減らしているといえよう。