｢ボランティア休暇利用者が多い｣トップ100社 就職してからも活動しやすい会社はここだ

2位は大和ハウス工業で3288人。同社は半日単位のボランティア休暇取得が可能だ。さらに1年間最大20日、通算100日間の失効年次有給休暇の積立制度をボランティア活動として利用できる。長期のボランティア休職も可能だ。

3位は日本電信電話（NTT）で2905人。全国各地での地域の祭りやイベント、野球・サッカー・ラグビーなどのスポーツイベントへのボランティア派遣なども行っている。

4位はイオンで1544人。ボランティアの活動費がほぼ全額支給されるボランティア派遣制度もある。2017年度は211人が同制度を利用し、東北復興支援ボランティアに参加した。西日本豪雨でも企業としての支援物資提供や募金活動に加え、従業員の現地へのボランティア派遣も行っている。

以下、5位三菱電機（802人）、6位コメリ726人、7位ヤフー（現：Zホールディングス）480人、8位ジャパンディスプレイ446人、9位日本水産400人、10位帝人304人と続く。

ボランティア休暇制度の導入企業は少数派

利用者100人以上は22位パナソニックの112人まで。10人以上は87位の石油資源開発、キリンホールディングス、太平洋セメントなど5社（10人）までと上位100社でも利用者数は必ずしも多くなかった。