「ボランティア休暇利用者が多い」トップ100社

就職してからも活動しやすい会社はここだ

そこで各企業に求められるのが、社会課題に詳しい人材の育成だ。CSR部署などには、社会課題に精通し、熱意もある担当者が多く在籍している印象があるが、そこから社内に展開しようとするとなかなか理解されず苦戦しているという話もよく聞く。

もし各社のCSR担当者のような人材が社内に多く存在すれば、新たな社会課題解決ビジネスも進めやすくなるかもしれない。

この人材育成の第一歩として有効なのが、ボランティア休暇で実際にボランティアなどに参加し、社外の社会課題について身をもって知ることだ。そうした経験を積む従業員が増えることで、社内に社会課題解決の意識が醸成され、ビジネス展開もしやすくなる。

ボランティア経験が社会課題解決意識を醸成

今回のランキング上位は社会課題解決でも先進企業といわれている会社が多い。積極的なボランティア休暇取得が従業員の社会課題の認識向上等の教育に役立っている可能性が高いと見ている。

さらにボランティアの内容について従業員の自主性に任せるだけでなく、会社の考えに基づいてメニューとして用意することも検討すべきだろう。会社によって対応可能な社会課題は異なる。経営理念などとあわせて目指すべき課題を示すことなども必要になってくると思われる。

さて、各企業が取り組んでいる社会課題解決に関する情報は『CSR企業総覧(ESG編)』のCSVやBOPへの取り組み、専門的な知見や技術力を生かす「プロボノ支援」、NPO・NGOとの連携、各種社会貢献の活動内容など多くを掲載している。就職先として考える場合は、これらの情報も参考にしていただきたい。

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