セブン＆アイ､｢3000人リストラ｣でも甘い理由 ヨーカ堂と百貨店に振るわれたのは大ナタか

そごう・西武も人員削減を打ち出す。2019年2月末時点で6660人の正社員と契約社員を抱えているが、2023年2月末までに1300人を減らす計画だ。この結果、2019年2月期に336億円だった人件費は2023年2月期までに86億円減る見込みだ。

今回公表したこういったリストラ策は、一見すると大ナタを振るっているように映る。だが、つぶさに検証すると、その踏み込みの甘さが目立つ。

リストラ策は現行中計と大きな変化はない

イトーヨーカ堂とそごう・西武で合計3000人というリストラには、定年退職による自然減と、セブン&アイHDのグループ会社への移籍が含まれる。イトーヨーカ堂やそごう・西武単体の人件費は削減されても、グループ全体で大きな合理化となるかは現時点では不透明だ。

そもそも今回のリストラ策は、現行の中期計画で進めていた内容から大きな変化がない。中期計画はイトーヨーカ堂で「首都圏や食品事業への重点化」を検討、そごう・西武で「首都圏基幹店への資産集中による選択と集中」を掲げていた。

この計画に沿い、イトーヨーカ堂では2017年3月から2019年9月までの2年半の間に16店舗を閉店してきた。今回新たに掲げた2020年3月から2023年2月までの3年間で33店舗の運営を見直すという計画には、グループ内での看板替えなども含まれているため、これまでのリストラ策から一段と踏み込んだとの印象はない。