小泉進次郎｢民間の立場でも政策は動かせる｣やらなければならないところには情熱がある

2019/10/12 8:00

市町村の役所の方から見れば中央省庁は遠い役所です。普通、自治体だけで解決できない問題があれば、まず、都道府県に相談します。国に陳情するのはその後です。地方の自治体の人からすれば、都道府県の役人は悪人、国の官僚は極悪人に見えているわけではないと思いますが、親しく付き合い一緒に仕事をするにはハードルが高い存在です。

小泉進次郎（こいずみしんじろう）／ 1981年、横須賀市生まれ。関東学院大学卒業後、アメリカ・コロンビア大学にて政治学修士号を取得。アメリカ・戦略国際問題研究所（CSIS）研究員を経て、2009年より衆議院議員を務める。2011年、自民党青年局長に就任。2013年に内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官に就任し、東日本大震災からの復興に全力を尽くす。2015年、自民党農林部会長として農政改革に取り組む。2018年10月、自民党厚生労働部会長として人生100年時代に向けた新たな社会保障の実現に取り組む。2019年9月、環境大臣兼内閣府特命担当大臣（原子力防災）に就任（撮影：今井康一）

その中央官庁、しかも財務省から派遣されてきたわけですから、最初は警戒されたと思います。けれど、嶋田さんが本当に被災地のことを考えて、財務省ではなく、市や市民のほうを見て働いている姿が伝わって、市長や役場の職員に請われて副市長に就任することになったんです。

さて、ここからが政策の話です。彼の姿を見ていて、「こんなに感謝されるのなら、若手官僚の派遣を被災地の自治体に限定する必要はないじゃないか」と思いました。全国1700ほどの自治体で、人材を求めている役所はたくさんあるはずです。

一方、困っている自治体に派遣されて、意欲を持って働いてみたいと考える国家公務員や民間の方も大勢います。しかし、そういう意欲を持った人を派遣する仕組みがありませんでした。

「なんとかできないかな」と私が相談したのが藤沢さんでした。彼は、アメリカのシティ・マネジャー制度など諸外国の事例を調べ、日本版シティ・マネジャー制度というようなイメージで、地方の小さな自治体に若手官僚や民間人を派遣する制度の設計に尽力してくださいました。

幸い、私は復興政務官と同時に、石破茂・地方創生担当大臣兼内閣府特命担当大臣の下で地方創生担当政務官も兼務していましたから、この分野はぴったりでした。その思いで、藤沢さんらに制度設計していただいた政策立案を、地方創生という文脈の中で提出しました。

それは、地方創生人材派遣制度という形に結実し、人材不足に悩んでいる人口5万人規模の自治体に有意な人材を派遣することができるようになりました。この取り組みは、今も続いています。

これは、民間の政策起業家と政治家がつながって、政策が実現した好例だと思います。民間の立場であっても、現実の政策を動かしていくことは、十分可能だということです。