韓国｢不買運動｣の原因は反日感情だけではない 国交正常化以降､続く対日貿易赤字に危機感

韓国では「ボイコットジャパン」運動の一環で、日本行き観光客が激減している。写真はインチョン空港のチェックインカウンター風景（2019年7月撮影、写真：YONHAP NEWS/アフロ）

今年7月から始まった日本政府の経済報復（輸出規制）に驚愕した韓国は、不買運動で対抗中だ。

植民地支配の時代から重なり続けてきた根深い反日感情から、不買運動を行っているのではない。韓国が長期間、日本との貿易などの経済面で莫大な損害を被っており、今回はその深刻さを改めて感じ、危機意識が生じたという側面もある。

その危機意識とは具体的に何か。そのためには国際取引での主要指標である、経常収支の推移を確認する必要がある。経常収支とはモノの輸出入やサービス取引、対外直接投資の収益などの合計で、貿易収支はこのうち、モノの輸出入の収支を指す。

2004年以降は毎年200億ドル以上の赤字

韓国の貿易収支を見ると、対日貿易収支の赤字幅は想像を超える規模だ。韓国貿易協会によれば、1965年の国交正常化以降2018年までの54年間、韓国の対日貿易赤字の累積額は6045億ドル（約64兆円）に達する。1965年に1.3億ドルだった赤字規模は、1974年に12.4億ドル、1994年には118.7億ドルへ膨らんだ。

1998年に一時的に46.03億ドルにまで減少したが、2000年代に入り幾何学級的に増加した。2010年に361.2億ドルと過去最悪の貿易赤字を記録して以降、同年代に年間貿易赤字額が200億ドルを下回ったことはない。2018年も240.8億ドルの赤字となり、韓国の貿易相手国のうち、対日赤字が最大だった。