しゃけ弁当はニジマス弁当になるのか? メニュー表示のガイドラインで業界に波紋

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消費者庁は見解を修正?

今回例示した35項目について、違法と断定しないまでも、「問題となります」と消費者庁は見解を示した。それ以外は、「個別に判断する」と言うのであれば、ガイドラインは外食業者の判断材料としてどこまで意味を持つのか。

日本フードサービス協会の安部修仁会長(吉野家社長)は、1月17日の賀詞交歓会で、「先走った過剰な対応は現在起きている混乱に拍車をかける。行政が現場感をもたないまま制定すると、決していい方向に行かない。外食が損なった信頼を回復するため、自主規制を進めていきたい」と述べ、消費者庁の動きを牽制している。

今回のガイドラインは昨年12月に公示し、今年1月27日に意見募集が締め切られた。「(ガイドラインは)あくまで案で最終決定ではない。縛りすぎではないかという意見があることも承知している。意見募集の内容などを踏まえて早期にガイドライン案を示したい」(消費者庁表示対策課)。

外食業者は改めて示される消費者庁の見解に戦々恐々とし、当の消費者庁は昨年末に示した見解を押し通すかどうかについて頭を悩ませているはず。いずれにしても線引きが難しいだけに、その内容次第では、メニュー表示の在り方でさらなる混乱を招くことになるのかもしれない。

又吉 龍吾 東洋経済 記者

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またよし りゅうご / Ryugo Matayoshi

2011年4月に東洋経済新報社入社。これまで小売り(主にコンビニ)、外食、自動車などの業界を担当。現在は統括編集部で企業記事の編集に従事する傍ら、外食業界(主に回転ずし)を担当。趣味はスポーツ観戦(野球、プロレス、ボートレース)と将棋。

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