しゃけ弁当はニジマス弁当になるのか?

メニュー表示のガイドラインで業界に波紋

消費者庁は見解を修正?

今回例示した35項目について、違法と断定しないまでも、「問題となります」と消費者庁は見解を示した。それ以外は、「個別に判断する」と言うのであれば、ガイドラインは外食業者の判断材料としてどこまで意味を持つのか。

日本フードサービス協会の安部修仁会長(吉野家社長)は、1月17日の賀詞交歓会で、「先走った過剰な対応は現在起きている混乱に拍車をかける。行政が現場感をもたないまま制定すると、決していい方向に行かない。外食が損なった信頼を回復するため、自主規制を進めていきたい」と述べ、消費者庁の動きを牽制している。

今回のガイドラインは昨年12月に公示し、今年1月27日に意見募集が締め切られた。「(ガイドラインは)あくまで案で最終決定ではない。縛りすぎではないかという意見があることも承知している。意見募集の内容などを踏まえて早期にガイドライン案を示したい」(消費者庁表示対策課)。

外食業者は改めて示される消費者庁の見解に戦々恐々とし、当の消費者庁は昨年末に示した見解を押し通すかどうかについて頭を悩ませているはず。いずれにしても線引きが難しいだけに、その内容次第では、メニュー表示の在り方でさらなる混乱を招くことになるのかもしれない。

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 最新の週刊東洋経済
  • 非学歴エリートの熱血キャリア相談
  • 中学受験のリアル
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
-

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

ログインしてコメントを書く(400文字以内)
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
株式投資・ビジネスで勝つ<br>決算書&ファイナンス

この1冊で企業財務がぐっと身近に。PL、BS、CSの基本から、キーワードで読み解く業界分析、買収価格算出などの応用まで、厳選30のノウハウを丁寧に解説。業績絶好調企業に加え、会計と実態の差を補う疑似資産、会計利益先行率のランキングも。