国のメニュー偽装対策で駆け込み発覚が増加? 消費者庁は業界の悪弊にどこまで切り込めるのか

名門ホテルや百貨店で相次ぐメニュー表示偽装に、国も重い腰を上げた（写真：鈴木幸一郎/アフロ ）

とどまることを知らない食材のメニュー表示偽装。政府も対策に本腰を入れ始めた。

消費者庁が中心となって、監督官庁などからなる「食品表示等問題関係府省庁等会議」を発足。11月11日に第1回会合を開いた。10月22日に阪急阪神ホテルズが運営するホテルなど23施設で47品目がメニュー表示と異なった食材を使用して料理を提供していたと発表して以降、全国に大きく広がったホテルや百貨店のメニュー“誤表示”問題への対応が眼目だ。

すでに、11月6日と8日にホテル、百貨店、旅館などの各業界団体に対し、1カ月後をメドに再発防止策の策定を要請しているが、菅義偉・内閣官房長官は「政府が一丸となって取り組む姿勢を示すことで、各社の自主的な取り組みを一層促進することを狙っている」と、今回の会議の目的を述べた。

業界の自主対策とガイドラインの2本柱

対策の柱は大きく2つ。まず、百貨店や小売りなら経済産業省、ホテルなら観光庁といった具合に、監督官庁が業界団体の協力を得て、景品表示法の不当表示の考え方や事例が周知徹底しているかどうか、また表示の適正化への取り組みがなされているかどうかの調査・報告を促す。