国のメニュー偽装対策で駆け込み発覚が増加? 消費者庁は業界の悪弊にどこまで切り込めるのか

ただ、一連の事案で優良誤認かどうかは不透明な部分が多い。少なくとも間違いを認めたことで「自首した」といえるわけで、厳しい処分が相次ぐ可能性は小さそう。むしろ、まだ開示がまったくない企業の中にこそ、ほおかむりで逆風をしのごうとしている悪質事業者が紛れ込んでいる可能性がある。

「性善説」ゆえに開示遅れのリスクは大

ガイドラインが策定されて以降も、消費者庁に査察権限があるわけではなく、悪質な偽装のあぶりだしにどこまで実効が伴うかは未知数。だが、大手ホテルや上場企業にも、まだ「調査中」などとして偽装や誤表示を開示していない企業もある。

前向きな開示を怠る企業に対して、今後は消費者の目が一層厳しくなることは間違いない。消費者庁も「消費者や同業他社からの情報提供が頼りだが、今後見つかったら厳罰に処す」と対応を厳格化する方針。国がガイドラインを策定する年の瀬にかけて、“なぜか”急に偽装が発覚する企業はまだまだ増えそうだ。

各業界団体はせめて、加盟企業のうち何社が開示をしたのか、開示をしない企業のうち何社が調査中で、自主的にシロ判定を標榜するのはどこなのか、といった各社の取り組み情報を消費者にきちんと開示すべきではないか。

あいまいな表示ルールに業界自らが安住していては、消費者の信頼回復は遠のくばかりだ。