偽ブランド品の横行が｢昭和に逆戻り｣する事情 規制強化しても輸入が後を絶たない根本理由

もちろん、規制当局や各社もこの状況に手をこまねいているわけではない。税関はとくに大きな流入元である中国や韓国の税関とも協力し、排除を進める。

フリマアプリ大手のメルカリは、数百人規模の態勢で、トラブルに発展するおそれのある取引や業者からの出品がないか、24時間人の目によるパトロールを実施。AIによる違反出品検知も進める。偽物の疑いがあると判断した場合はメルカリが最大全額を補償するという制度もある。さらに、全国の消費生活センターにブランド取引の注意点を解説するパンフレットを設置するなど啓蒙活動にも力を入れる。

楽天が運営するフリマアプリ「ラクマ」でも、ECサイト「楽天市場」で培ったノウハウを生かして、人の目によるパトロールや「コピー品」などのキーワードで出てくる商品を排除するプログラムを実施。担当者を拡充し、排除策を強化していく方針だ。

なお、利用者が商品を確認し取引完了操作を行う前に偽物だと明らかになったり、記載内容と違うモノが届いたりしたら、規約に沿って返金も行うなど消費者保護の措置も行う。