｢老後資金｣不足は2000万円なんてもんじゃない 金融庁の報告書を批判するのは筋違いだ

日本を騒然とさせている「老後資金不足」問題だが、そもそも「年金＋2000万円」で老後は安泰なのだろうか（写真：freeangle／PIXTA）

「老後資金が2000万円足りない」という金融庁の金融審議会による驚きの報告書を、麻生太郎財務大臣・金融担当大臣が受け取らないと発言するなど、目下日本を騒然とさせている年金問題。改めて今回のニュースをどのように読み解くかをファイナンシャルプランナーの立場から解説したい。

年金制度で大切な5つの指標

まず、前提として知っておくべきは老後生活における自助と公助の割合だろう。公的年金（厚生年金と国民年金の二階建ての場合）は、現役時代の生活水準の7割を国が負担し、3割を国民が賄うことを想定して設計されている。現在では、6割を国が負担し、4割を国民が賄う状態になっている。これを、所得代替率と言う。

日本政府は、過去の年金の運用益である余剰金を取り崩しながら、年金財政を維持しつつ、徐々に所得代替率を下げることで、長期にわたり安定した年金制度を維持できると公表していた。年金制度の根底にあるのは、集めた保険料を資産運用することで、有利な状態で国民に戻すことが可能であるという前提がある。なお、所得代替率は4割程度に下がるパターンも想定されている。

年金制度を考えるうえで大切な指標が5つある。1つ目は出生率で、高まれば将来の労働力であり、かつ年金保険料の納付者の母数が増えるので長期的にみてプラスの要因となる。しかし、出生率は低空飛行状態。都市部での低下傾向が顕著で、国の望む高出生率の地域は沖縄県など一部の地域に限定されている。

2つ目は長寿化だ。長寿化が進むほど、年金の支払い対象が増加することから、社会全体が長寿になるほど、年金財政にはマイナスの影響がある。平均寿命をはじめとして寿命関連のデータも毎年のように長寿記録を更新しており、年金財政を改善する兆しはない。

3つ目は物価上昇。マクロ経済スライドという言葉を聞いたことのある人もいるだろう。物価上昇を年金財政に反映させる趣旨だが、実際は物価上昇率に対して、年金額の増加額を抑える仕組みである。この仕組みの優れた点は、インフレが継続して発生し続けると、年金額の増加を抑えることができるため、生活者の気づかないうちに、所得代替率を引き下げる効果があることだ。

残念ながら、デフレなど運営側の期待したような物価上昇が起こらなかったため、設計倒れに終わってしまっているのだが、政府の主導する緩やかなインフレが実現すると、いつのまにか年金の価値を減らすことができる。マクロ経済スライドは、生活者にとってみれば、将来の年金が減らされるに等しい結果を生む。