トランプ大統領弾劾が不発に終わりそうな論拠

「ミュラー最終報告書」の証拠力は不十分

トランプ大統領を弾劾する「ミュラー声明」なるものが、来日3日後に、アメリカでは大々的に報じられていた(写真: Pool/Getty Images)

5月に来日したアメリカのドナルド・トランプ大統領が、日本で大相撲を観戦したのは5月26日。日本ではビッグニュースとしてこれが大きく報道された。その3日後の5月29日、アメリカでは今年のビッグニュース間違いなしと思われるほどの出来事があった。

それはロバート・ミュラー特別検察官の記者会見である。日本では、「ミュラー氏が特別検察官を辞任へ」という程度の報じられ方にすぎなかったが、アメリカでは、かなり大々的に各メディアで報じられた。

「ミュラー最終報告書」になぜ「結論」がなかったのか

この突然の記者会見は、アメリカのメディアによって「ミュラー声明」と名付けられた。民主党がコントロールする下院で、「司法妨害」を理由に、トランプ大統領に対する弾劾手続きを行うことを事実上、声援するメッセージとして受け止められたのだ。

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はたして、ミュラー氏の思惑どおりに運ぶのかどうか。しかしその可能性はほとんどないと、筆者は分析している。

ミュラー特別検察官が448ページに及ぶ「最終報告書」を完成させ、ウィリアム・バー司法長官に提出したのは、2カ月以上前のことだ。そのとき、バー長官はじめ司法省最高幹部たちは、大統領の犯罪がなされたか否かの「結論」が、その「最終報告書」には書かれていなかったことに驚愕した。全米のメディアも、その結論のなさに騒然となった。

司法省の内部方針によると、ミュラー氏がその結論を書かなかったのは、在職中の大統領の訴追は禁じられているからだという。とはいえ、ミュラー氏の言動に疑問を感じたのは、バー司法長官だけではなかった。「なぜ、ミュラー氏は特別検察官職を引き受けたのか?」という批判がメディアでも大きく報じられた。

「ミュラー最終報告書」を受領したバー司法長官は、3月24日、4ページの「最終報告書」に関する「司法長官レター」を署名入りでアメリカ国民に開示した。後に、バー司法長官はCBSテレビを通じて、司法省の責任として、結論部分を示さないことには、これまで多くの強制捜査を実施してきた根拠がなくなってしまうと、明言している。

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