TOB不成立の廣済堂、株主総会の「同床異夢」

経営方針めぐり、大株主3者の意見対立も

廣済堂が配布した定時株主総会の招集通知。異例の人事の背景は?(編集部撮影)

株式公開買い付け(TOB)提案を受けていた廣済堂が6月27日開催の定時株主総会の招集通知を開示した。

今回の総会の目玉は取締役人事だろう。取締役7人、監査役3人のうち、新任は取締役4人、監査役2人。ともに過半数が入れ替わる。

今年1月18日にベインキャピタルが完全子会社化を目的に開始したTOBは、筆頭株主をはじめとする複数の株主の反対に遭い、不成立に終わっている。総会の取締役および監査役選任議案は、反対に回った株主の意向をくんだ人事であり、将来の展望を共有しているとは思えない組み合わせだ。

TOB失敗は当然の結果だった

ベインのTOBに反対したのは、廣済堂の発行済み株式の12.39%を保有する澤田ホールディングス、11.70%保有のレノ(南青山不動産との共同保有分含む)、9.68%保有の櫻井美江氏の計3者。

澤田ホールディングスはエイチ・エス証券の持株会社でジャスダック上場、レノは村上世彰氏率いるアクティビストファンド。櫻井氏は廣済堂の創業者である故・櫻井文雄氏の妻である。

【2019年6月16日19時05分注記】澤田ホールディングスに関する初出時の記述を上記のように修正いたします。

3者の保有割合は合計で33.77%に達する。レノはTOB公表後の参戦だったとはいえ、残る2者合計でも22%。その2者から応募契約を取り付けないままTOBを開始したのだから、失敗は当然の結果だったと言える。

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