驚安ドンキ、「ユニー買収」に透ける真の狙い

40%出資で満足せず、名門GMSを飲み込む理由

2月に開業したドンキとユニーの共同店舗(横浜市)。ピアゴ時代より売上高は拡大した(記者撮影)

「ミラクルスキームだ」。ディスカウントストア大手のドンキホーテホールディングス(以下、ドンキ)の幹部は、興奮冷めやらぬ様子で語った。

ドンキは10月11日、東海を地盤に総合スーパー(GMS)の「アピタ」や「ピアゴ」を展開するユニーの買収を発表した。同社の親会社であるユニー・ファミリーマートホールディングス(以下、ユニー・ファミマ)から昨年11月、ユニー株の40%を取得したが、残りの60%を買い入れて完全子会社化する。

5年以内に共同店舗を100店展開へ

買収は8月下旬にドンキからユニー・ファミマに申し出た。ユニー株60%の取得費用は282億円。ドンキはユニーが抱える長期借入金約1800億円(2018年2月時点)も引き継ぐ。

MEGAドン・キホーテUNYの店内にはドンキのノウハウが随所に生かされている(記者撮影)

ユニーは「食品に対する依存度が高く、ドラッグストアなどとの競争が激しくなってきた」(ユニー・ファミマの髙柳浩二社長)。一方ドンキは、天井まで商品を積み上げる独特の店舗づくりを強みに、化粧品や家電など利益率の高い非食品で売り上げの6割超を稼ぐ。そのノウハウを生かし、ユニーの約190店のうち100店舗を、5年以内に共同店舗「MEGAドン・キホーテUNY」に転換する。

現在420店余りを展開するドンキは、2020年度500店の達成を目指し、GMSやパチンコの居抜き物件への出店を続けてきた。ユニーを傘下に収めれば、物件を探す手間や多大な出店費用をかけずに500店舗体制を軽々と実現できる。

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