ファミマ､｢TOBは大失敗｣でも焦らない事情 髙柳社長が語るドンキとの提携｢次の一手｣

東京都立川市にあるファミリーマートとドン・キホーテの実験コラボ店舗（記者撮影）

「残念な結果だが、致し方ないというか、結果として受け止めるしかない」

東洋経済の取材に応じたユニー・ファミリーマートホールディングス（以下、ユニーファミマ）の髙柳浩二社長は1月15日、2018年12月中を目標にしていたドンキホーテホールディングス（以下、ドンキ）の持ち分法適用会社化がかなわなかったことについて、こう振り返った。

ユニーファミマは2018年10月、ドンキ株を最大20.17%取得して持ち分法適用会社とする方針を発表。2018年11月から12月にかけて、1株6600円でTOB（株式公開買い付け）を実施したが、目標予定数に大きく届かず、結果は0.02%の取得にとどまった。

目標株数未達は厳粛に受け止める

ドンキ株は2018年10月の買い付け発表後に大きく上昇し、買い付け最終日の12月19日の終値は7110円をつけていた。「われわれの評価と市場の評価が一致しなかったということに尽きる。われわれの思っていた値段で買えなかったのは事実なので、これはこれで厳粛に受け止めなければいけない」（髙柳社長）。

「（ドンキ株を買い進められなかったことは）厳粛に受け止めなければならない」と髙柳社長（撮影：梅谷秀司）

今後の方針については、「持ち分法適用会社化がいつになるか時期は明言しないが、計画自体は変えていない。市場の動きをじっくり見ながら考えたい。慌ててバタバタしなくてもよい」と語る。

あらためてTOBを実施するのか、市場内で買い付けるのかなど、具体的な手段については言及しなかった。

今回のTOBのきっかけは、ドンキ側にあった。同社は2018年8月に、40％の株式を保有していたGMS（総合スーパー）ユニー株を買い増し、完全子会社することをユニーファミマに提案。ユニーファミマはその見返りのような形でドンキ株を取得することで、ユニーの間接保有を狙った。