ファミマ、「TOBは大失敗」でも焦らない事情

髙柳社長が語るドンキとの提携「次の一手」

東京都立川市にあるファミリーマートとドン・キホーテの実験コラボ店舗(記者撮影)

「残念な結果だが、致し方ないというか、結果として受け止めるしかない」

東洋経済の取材に応じたユニー・ファミリーマートホールディングス(以下、ユニーファミマ)の髙柳浩二社長は1月15日、2018年12月中を目標にしていたドンキホーテホールディングス(以下、ドンキ)の持ち分法適用会社化がかなわなかったことについて、こう振り返った。

ユニーファミマは2018年10月、ドンキ株を最大20.17%取得して持ち分法適用会社とする方針を発表。2018年11月から12月にかけて、1株6600円でTOB(株式公開買い付け)を実施したが、目標予定数に大きく届かず、結果は0.02%の取得にとどまった。

目標株数未達は厳粛に受け止める

ドンキ株は2018年10月の買い付け発表後に大きく上昇し、買い付け最終日の12月19日の終値は7110円をつけていた。「われわれの評価と市場の評価が一致しなかったということに尽きる。われわれの思っていた値段で買えなかったのは事実なので、これはこれで厳粛に受け止めなければいけない」(髙柳社長)。

「(ドンキ株を買い進められなかったことは)厳粛に受け止めなければならない」と髙柳社長(撮影:梅谷秀司)

今後の方針については、「持ち分法適用会社化がいつになるか時期は明言しないが、計画自体は変えていない。市場の動きをじっくり見ながら考えたい。慌ててバタバタしなくてもよい」と語る。

あらためてTOBを実施するのか、市場内で買い付けるのかなど、具体的な手段については言及しなかった。

今回のTOBのきっかけは、ドンキ側にあった。同社は2018年8月に、40%の株式を保有していたGMS(総合スーパー)ユニー株を買い増し、完全子会社することをユニーファミマに提案。ユニーファミマはその見返りのような形でドンキ株を取得することで、ユニーの間接保有を狙った。

次ページファミマに焦りはないのか
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 世相をリアルに映し出す 流転タクシー
  • 看取り士という仕事
  • 就職四季報プラスワン
  • 最新の週刊東洋経済
トレンドライブラリーAD
人気の動画
ANAとJAL、国内線で競り合う復活レースの熾烈
ANAとJAL、国内線で競り合う復活レースの熾烈
富裕層、世代でまったく異なる「お金の使い方」
富裕層、世代でまったく異なる「お金の使い方」
サイゼリヤが「深夜営業廃止」を決断した裏側
サイゼリヤが「深夜営業廃止」を決断した裏側
話題の「30分で絵を描く」秘訣、驚くほど簡単4手順
話題の「30分で絵を描く」秘訣、驚くほど簡単4手順
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
メタバース革命が始まる<br>全解明 暗号資産&NFT

不正流出事件から4年。復活不可能に見えたビットコイン相場は米国主導で活況を取り戻しました。暗号資産を使ったNFTの購入、そしてNFT取引が広がるメタバースにもビジネスの機会が広がっています。日本は暗号資産とどう向き合うのでしょうか。

東洋経済education×ICT