日経平均は反発、米雇用統計を控え商い低調

米株市場の上昇受けハイテク関連が買われる

 6月7日、東京株式市場で日経平均は反発した。米政権が対メキシコ関税の導入先送りを検討しているとの報道を好感し、前日の米国株が上昇。為替も108円半ばで落ち着いた動きとなり、朝方から買いが先行した。写真は都内で2013年10月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 7日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反発した。米政権が対メキシコ関税の導入先送りを検討しているとの報道を好感し、前日の米国株が上昇。為替も108円半ばで落ち着いた動きとなり、朝方から買いが先行した。米国株市場でフィラデルフィア半導体指数<.SOX>が上昇した流れを引き継ぎ、ハイテク関連が買われ日経平均の押し上げに寄与した。5月米雇用統計や20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議などのイベントを控えて様子見の投資家が多く、売買は低調だった。

TOPIXは0.49%高で取引を終了。東証1部の売買代金は1兆6359億円で今年3番目の低水準だった。きょうは中国、香港、台湾などが休場だったことも売買低調の要因とみられている。東証33業種では、石油・石炭、機械、証券、電気機器などが値上がり率上位。半面、パルプ・紙、空運、電気・ガス、海運などが軟調だった。市場では「リバウンドムードが残り値動きはしっかりだが、売買は盛り上がりに欠けた。海外勢の参加が少なく、個人主導の相場になっている」(SMBC日興証券投資情報部部長の太田千尋氏)との声が出ていた。

個別銘柄では、日立ハイテクノロジーズ<8036.T>がストップ高比例配分。日経ビジネスが7日、日立製作所<6501.T>が子会社の同社を完全子会社化する方向で検討に入ったと報じ、材料視された。日立は収益体質の強化に向けてグループ再編を急いでいるという。サニーサイドアップ<2180.T>も大幅高。同社は6日、7月10日現在の株主に対して、1対2の株式分割を実施すると発表。流動性向上などに期待する買いが入った。

東証1部の騰落数は、値上がり1499銘柄に対し、値下がりが560銘柄、変わらずが82銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      20884.71 +110.67

寄り付き    20859.78

安値/高値   20816.58─20907.77

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1532.39 +7.48

寄り付き     1529.1

安値/高値    1525─1533.19

 

東証出来高(万株) 100595

東証売買代金(億円) 16359.61

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