男性保育士が直面する現場の何とも厳しい現実

安心して預けられる環境づくりも必要だ

男性保育士はなぜ増えないのでしょうか。写真はイメージです(写真:tkc-taka/PIXTA)

10月に予定されている消費増税まで半年を切った。増税による税収を財源とする施策はいくつも発表されているが、なかでも注目を集めているのが「幼児教育・保育の無償化」である。未就学児のいる家庭にはうれしい施策であり、未就学児が3人いる筆者の家庭も恩恵を受けることになる。

幼児教育・保育の無償化を受けて、新たに保育園やこども園の利用希望者が増えたり、長時間保育の需要が増えたりするのは間違いないだろう。

しかし、本施策については問題点を指摘する声も少なくない。その指摘の1つが、無償化をする前に待機児童問題を解決すべきというものだ。無償化により保育施設の需要が増加する一方で、保育士の数がさらに不足し、現状以上に待機児童問題が悪化する可能性があるからだ。

保育士不足の解消策の1つに、もっと男性保育士の参加を促すべきとの声も聞くが、実態はそんなに簡単なものではないようだ。本稿では現状を分析するとともに、現役男性保育士への取材内容を基にした保育士不足の解消策にも言及したい。

なぜ保育士は足りないのか?

厚生労働省が4月に発表したデータによれば、2018年10月時点における認可保育施設などに入れない待機児童は4万7198人だった。前年の5万5433人と比較すると8235人減少しており、前年比での減少は4年ぶりとなる。

待機児童問題が社会的問題として世間から注目を集めて以降、政府が保育の受け皿整備に力を入れてきた成果なのかもしれない。しかし、依然として全国には4万7198人もの待機児童がいる、という現実から目をそらしてはいけない。

一方で、2018年4月時点における保育士の登録数は約153万人となっている。このデータだけをみると保育士の数が非常に多く見えるかもしれないが、厚生労働省が発表した『平成29年社会福祉施設等調査』によれば、2017年10月時点での常勤保育士の数は37万9839人だけである。

クラス担任を持たない主幹保育教諭や、指導保育教諭などが含まれている保育教諭の6万5812人(うち保育士資格を持つのは5万9217人)や、小規模保育事業所の従事者である保育従事者の1万6607人を足しても、はるかに登録数には満たない。このように保育士資格を持ちながら、保育士として働かない人たちを「潜在保育士」と呼ぶ。

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