安倍政権、「外国人労働者」の拡大を検討 単純労働者受け入れも
［東京 ８日 ロイター］ -建設現場などでの人手不足の対応策として、政府部内で外国人労働者の受け入れ拡大が本格的に検討されはじめた。３年間を上限と定めている技能労働者の滞在期間の５年間への延長について、年央までに結論を出す。
単純労働者の受け入れ解禁も中期的に検討対象に浮上している。ただ、政府・与党内には異論もあり、検討は慎重に進めることになりそうだ。
政府の産業競争力会議は昨年１２月２６日、「雇用・人材分科会」の中間整理で、技能労働者を受け入れる外国人技能実習制度の滞在期間を現在の３年から延長するよう、法務省の懇談会で議論し、２０１４年央までに結論を得ると盛り込んだ。
これに先立ち政府が設置した農林水産業・地域の活力創造本部がまとめた答申でも、実習制度の３年から５年への延長が盛り込まれ、法務省の懇談会で１４年内に結論を得ることとなっていた。
外国人技能実習制度とは、日本の技術を途上国に移転し、人材育成を支援するために１９９３年から導入され、この制度による国内在留外国人は現在、約１５万人となっている。
もともと日本企業が海外進出する際に、現地で採用する労働力の確保を主眼とした制度だったが、人手不足対策として同制度を使って外国人労働力を確保したいとの産業界の声が高まっている。
政府内でも「経済財政諮問会議では、２％の経済成長が必要としているが、逆算すると労働者足りない」（関係者）として、外国人労働力の必要を唱える声が出てきた。
このため技能実習制度の拡大に加え、特定の専門・技術分野を持たない単純労働者の入国も、時限的に緩和する案も政府部内で浮上している。
東南アジアの国々と個別に建設関係の資格を持った労働者について、時限的な受け入れを協議する案なども検討対象になる可能性がある。
もっとも政府内にも慎重な意見も多い。首相官邸や、財務省など経済系官庁は前向きだが「厚生労働省と法務省が慎重な立場」（政府関係者）だ。国内で職に就かず学校にも通わないニートが多数いる現状で、外国人労働を増やすことへの抵抗感があるほか外国人労働者の増加によって、治安が悪化するリスクを指摘する声も広がりをみせている。
菅義偉官房長官は８日の記者会見で、外国人労働者の拡大検討に言及したが、あくまで「慎重に検討する」と強調した。２０２０年の東京オリンピック開催や震災からの復興の中で「建設に関する人材不足や資材不足といった問題があることは承知している」と指摘し、「まずは若者をはじめとする潜在的な労働力の活用が大事だ」としつつ、「同時に、外国人労働力も、建設需要の規模や国内の労働市場、国民生活への影響などを踏まえながら、政府全体として慎重に検討していきたい」と述べた。
政府が労働力不足を成長の阻害要因と認め、単純労働者を含めた外国人労働者の受け入れ拡大にカジを切るのか、それとも現状維持的な判断を下すのか、２年目を迎えるアベノミクスの動向を大きく左右することになりそうだ。
(ロイターニュース 竹本能文 編集：田巻一彦)
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