西友はウォルマート化で復活できるか？　改革進まずさらなるリストラも《特集・流通大乱》

「ＫＹ（カカクヤスク）でいこう！」。昨年、世界最大の小売会社ウォルマートの１００％子会社になった西友。その西友が昨年１１月から全３９４店で始めた新しい低価格政策だ。

このＫＹ作戦で、同社は１７００品目に及ぶ値下げを実施。他社チラシでより安い商品があれば、ＰＢなど一部商品を除いて値引きするという「他社チラシ価格照合制度」まで繰り出し安さをアピール。流行語にもなった「ＫＹ（空気読めない）」に引っ掛けたこともあり、マスコミも消費者も直ちに反応した。

「最近、西友さんは元気がいい」と大手総合スーパー役員。この販促で西友の来店客数は前年比３％ほど伸びた。同社調査によると、西友の価格に「非常に満足」と答えた人は１２月には２５・８％にのぼり、前年同月比で９・５ポイント上昇している。

こうした積極策に打って出ることが可能になった背景には、ウォルマート流ＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略の“本稼働”がある。

ウォルマート資本が西友に入ってすでに７年弱。当初からＥＤＬＰを謳ったものの売上高減少は止まらず、２００７年１２月期（連結）も９５２３億円へと漸減した。ウォルマートが資本参入した０３年０２月期と比較しても１５％以上も減少し、６期連続の最終赤字だ。この過程で食品が全売上高の７割に達し、１９９７年に４割を占めていた衣・住関連商品は２５％程度にまで比重を落とした。

なぜ、ウォルマート出資からこれだけの時間を費やしながら、目に見える成果が出てこなかったのか。

野田亨最高執行責任者（ＣＯＯ）によれば、「ウォルマート出資比率が５％程度だった０２年当初は、取り組みが不十分だった」。低価格品をとにかく取り寄せ、店頭に並べていた。日本の家庭用トイレには使えないサイズのトイレットペーパーが大量に並べられ、「ほとんど在庫処分することになった」（元西友社員）というお粗末ぶり。こうしたチグハグ政策で客離れは進んでいった。