そこに日本の大手がポッと来ても相手にされるはずもなく、まあ、ワタクシのところに頼みに来る。でもこっちは20年以上献金などを続けているわけで、いわばそれなりの投資を自腹でしてきているわけだから、それはただでは使わせてあげません、ということでフィーをいただくことになります。
また、本職のM&A などでは、優秀な投資銀行家はごまんといます。しかし、完璧にアメリカの流儀と日本の流儀が理解できていて、それをきちんと双方に論理的に説明できる能力のある日本人は極めて少なく、市場価値が高いのです。
アメリカ企業が日本企業と買収交渉はもちろん、提携話とかをすることになると、だいたい口コミでぐっちーのところに話が来ます。当然まだ水面下の段階で来るので、当然口外はできませんが、まあ、そういう世界があって、そこではワタクシのような人材は非常に貴重なわけですね。だからエラソーにこうやって仕事をしたり、物を書いたりしているわけです。
不思議な仕事ではありますが、それなりに投資もしてきたので、本人としてはあまり不思議ではないのですが、まあ、そういうビジネスもあるよ、という話ですね。この仕事はそれこそAIではできないので、ぐっちーはしばらく安泰なわけですね。ワタクシに投資するなら今ですよ(笑)。
また消費増税で強烈なブレーキをかけるのか?
では経済へ……。日本はもう「すべては消費税次第」、という世界になりました。今回の消費増税も現場は非常に苦労しています。前回同様、レジシステムの改定に大手なら相当なお金がかかりますし、とくに飲食業を経営しているものにとっては、中で食べるのとテイクアウトの税率が違う、というのは事実上対応が不可能に近い。このままだと、列が長くなるだけで、おそらく大クレームになる可能性が高いでしょうね。
そうすると、結論的に、一律でやるしかない。もう、店内で食べても持って帰っても同じ10%(あるいは8%)で結構です、に近いソリューションにならざるをえない。これが現場の状況であり、この中で景況感が上向く……はずはありませんよね。
日銀短観は思ったより弱い、とコメントしているエコノミストが多数いますが、現場から言わせてもらうと、思ったより弱い、のではなく、当然のように弱い、となるわけです。このコストを見るだけで、もう新規投資なんてする気がないわけですよ、多くの経営者は。そうすると景気なんてよくなるはずもなく、1997年(5%)、2014年(8%)と同様、強烈に消費にブレーキがかかることになるでしょう。日本のGDPの60%が個人消費、ということを忘れないでください。
これで景況感がよくなるなんて、絶対にありえません(本編はここで終了です。次ページは競馬好きの筆者が、週末の人気レースを予想するコーナーです。あらかじめご了承ください)。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら