｢人口減少＝衰退｣としか考えない残念な人たち ｢日本の半分の人口｣フランスは貧しいのか？

「人口減少＝衰退」とただちに結びつけるのは間違っている。では今から何をすべきか（写真:PixHound / PIXTA）

今出ている「週刊東洋経済」の｢地方反撃｣（2月18日発売）は必読ですぞ。

「東洋経済オンライン」でも人気が高いまちビジネス事業家の木下斉君が中心になって地方再生を書いてくれています。またオガールベースの岡ちゃんこと、岡崎正信社長も出てきます。実はワタクシは当オンラインを含め、定期的に「地方再生のテーマを取り上げてくれ～」、と東洋経済さんにいつも強くプッシュしています。

税金が「地方経済の発展」の名の下に使われすぎている

この連載は競馬をこよなく愛するエコノミスト3人による持ち回り連載です（最終ページには競馬の予想が載っています）。記事の一覧はこちら

というのも、この地方再生というテーマは通常の経済金融の出来事より地味に見えますが、実は直接皆様の税金が、しかもほぼノーチェックで投入されている事業であります。「地方再生」とさえ言えば完全に「ブラインド」で予算がついてしまい、それがいわば当たり前になっているに等しい、という恐ろしい世界がそこにはあるわけです。

「地方経済の発展」と称して、地元のネイルサロンの開設やその従業員の給与に至るまで補助金（税金）が付いてしまう現実を皆様ご存知ないのでは、と思うんですよね。それで中小企業経営と称して経営資源は使って、税金は納めない･･･これはどちらとも（地方の経営者もわれわれも）納税者として非常にまずいことではないのか、と思うわけであります。

それから、この地方再生にかかわっている人たちのほとんどは、内向きです。もちろん素晴らしい人もいるのですが、集まっている人たちも、ややマニアックな人が少なくありません。こちらの読者層のように、アンチも含め幅広い層にコンタクトが少ないわけです。

改革をする側の発信者たちも反省すべきところがあります。主戦場をフェイスブックなどに置いているので、完全な身内で「いいね、いいね」とかやっていて、「フォロワー数が600人もいるよ」などとやって自慢しあっている世界だったりします。そんな、お宅仲間に600人のフォロワーがいても、「趣味のサークル」としてみたら実に狭い世界に過ぎないわけです（海の向こうの人なら例えば3000万人とかだから）。ただ、話せば全員熱心に耳を傾けてくれるし、話せば「いいね、いいね」の嵐になるのでウケている、あるいは「人口に膾炙している意見だ」と勘違いすることになりかねません。