ここで、東北の有力紙である「河北新報」の記事を、一部引用します。
＜縮小の先へ 被災地と人口減＞プロローグ/想定以上の減少 市町村4割が展望見直し
前後しますが、この記事では、国の政策を解説しています。
［地方人口ビジョン］日本の人口の将来展望を示す国の長期ビジョンを参考に、都道府県と市区町村が2016年3月末までに作成。各自治体が同時にまとめる人口減少対策の5カ年計画「地方版総合戦略」の基礎資料となる。長期ビジョンは合計特殊出生率が40年に2.07程度に上昇すれば、60年に人口1億程度を維持できると想定。多くの自治体の地方人口ビジョンは国と同様の出生率向上に加え、移住者や定住者を増やすなどして人口流出を食い止めることを前提にしている。
しかし、現実はこうです。例えば河北新報社は東日本大震災で被害を受けた岩手・宮城・福島の3県42市町村の首長にアンケートを実施、その結果、約4割の17市町村が人口ビジョンの見直しにようやく着手した、という話です。
日本の「半分」しかいないフランス人の生活水準は？
以下の話も良く話すのですが、フランスは日本の人口の約半分ちょっとで、GDPだってちょうど半分くらいですが、生活水準は日本の半分ですか？と聞きたいわけです。パリに行けばわかることですが、多くの人は午前中2時間くらい働いて、ランチでゆっくりワイン飲んで会話を楽しんで、17時には家に帰っています。朝9時に満員列車に揺られ、昼飯ワンコインランチ1時間とかでくそまずい弁当をかっこんで、帰りも1時間以上かけて帰って家に着いたら深夜でへとへと･･････という東京ライフとどっちが過ごしやすいですか？いや、どっちがリッチですか？ それでも東京だという人がいるなら出てきて欲しい。
少なくとも年収が3倍くらいあるなら東京でもいいかもしれないが、賃金は東京とパリはほぼ同じなので、それならワタクシはパリで生活したい。そうすると、結果的に世界の金持ちは黙っていても、税金を使わずともそういうライフスタイルを求めて勝手に集まってきて、勝手に納税して、勝手に消費税払って住んでくれるわけですね。補助金使ったり税金使ったりして人を誘致する、ってのがいかに無駄な話か、すぐわかるのではないでしょうかね。
しかしみなさんは、最初「ほんとかよ？」と思うでしょうね。つまり発信する側であるわれわれも、こういう話をきちんと自分たちの世界以外に発信できているとは言いかねるので、こういう機会に是非みなさんに読んで頂きたいと思うわけです。
個人的にはもうFBなんかで発信するのはやめて、こういう東洋経済さんのようなところで「他流試合」を挑む時期に来ているのではないかな、と思います。そのテーマとしての重要度に疑問の余地はありません。このまま地方が発展せずに「積み残される」のであれば日本の未来はないのです。
もし、日本がこのまま行ってしまい、こうした重要な問題が広く皆様に認識されることがないようであれば、このさき地方再生もくそもない、とワタクシは常々思っておりますが、如何ですか？いかにもともとは興味のない人を巻き込むか･･･というレベルまで物事は進んできている、と思っているところであります（本編はここで終了です。次ページは競馬好きの筆者が、週末の人気レースを予想するコーナーです。あらかじめご了承ください）。
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