60歳以上の｢再就職｣が困難を極める根本原因 ブランク期間が長くなればなるほど高難易度

厚生労働省の調査（平成29年就労条件総合調査）によると、「60歳定年制」を導入している企業は79.3％、つまり8割の会社が60歳が定年となっているのだ。ということは、50歳くらいの人を採用しても、ほとんどの企業では10年未満で退職、ということになる。企業側でもこの年代の人を積極的に採用するのを控えてしまうのは、仕方のないことだともいえる。

誤解しないでいただきたいのだが、私は定年制自体は、いい制度だと思っている。組織の人間が入れ替わっていくことは必然だし、体力があり伸びしろがある年代が経営の中核を担うほうが、会社の成長にとってもよい。

そのためには、ある程度の年齢になったら管理職を退く「役職定年」こそが、定年の本質であるべきだ、というのが私の考えだ。そうして管理職を外れたら辞めてもらうのではなく、契約社員でも業務委託でもいいから、60歳を過ぎた人でも長く働ける環境をつくるのが理想的だと思う。

「多様性」が再就職を難しくする

「シニアの再就職が厳しいことはよくわかった。ならば、人材紹介業を頼ればいいのではないか」というご指摘をいただくことも多いのだが、話はそう簡単ではない。

その要因の1つは、シニアの「多様性」にある。シニアは、長く生きてきた分、1人ひとりの個性も能力も大きく異なる。家庭の事情も千差万別。まさに人生いろいろだ。ほとんどが独身で業種・職種未経験という新卒のときとはまったくの別物なのだ。シニアの仕事探しの難しさはそこにある。

私も今年で84歳になるシニアの1人として、「シニアの求人は非常に少ない」というのは大変心苦しいことだ。シニアは若い人に負けないくらいのやる気も能力もある。ツボにはまれば相当の実力を発揮することもよくわかっている。しかし残念ながら、「仕事ができる」ということと「仕事がある」ということは、まったく別の話なのである。

人材紹介というのは見合いに例えれば、仲人のようなものだ。いくら「結婚したい」と思っていても、そもそも相手がいないと成立しない。

ところが、現状はこの相手、つまりは企業側の求人が少ない。政府も高齢者雇用に力を入れ、前進はしているものの、今はまだ定年後の再就職市場は過渡期にあるといえる。高齢者自身も仕事を探す努力が必要だろう。

シニアが新たに職を求めることははなはだ難しい時代なのだが、そうはいっても職を求めるシニアは多い。将来に不安を感じている30代、40代の人も多いだろう。