認知症になった親のお金を適切に管理する方法

法定後見制度を使うのはできれば避けたい

今のところ、
(1)法定後見を避けるために任意後見に移行できる代理契約(財産管理等委任契約)を結び、
(2)代理の状態で家族が財産を管理し、
(3)不動産等管理したい対象が明確な財産がある場合に私的な信託契約を使う、という組み合わせが良さそうだと思っている。

高齢であっても、資産運用でリスクをとって良い

ついでに申し上げると、高齢だからといって資産運用でリスクを避ける必要はない。長い晩年期にリスク資産に投資しないのは、本人にとっても、相続人にとっても、利益機会の喪失でありもったいないし、2025年には団塊の世代がみな後期高齢者(75歳以上)になる日本にあって、投資資金が減る意味でも好ましいことではない。

法定後見人は、被後見人の財産を減らさないことに専念するので、有価証券による運用は行われにくい。成年後見制度には、この点でも問題がある。

例えば、つみたてNISA(少額投資非課税制度)の資産は相続税を免除するといった、有価証券資産に対する税制優遇があってもいいのではないか。積立投資であれば、一時的な措置で相続税逃れが出来ない。日本の現行の相続に関する制度は、不動産や生命保険に関しては税制的な優遇措置がある一方で(しかも死の直前に「対策」が可能だ)、有価証券投資には冷たい。税務当局にご一考頂けると幸いだ。

ところで、最近の雑誌は、「死ぬ前にやっておくべき対策」、「死後の手続き」、「認知症 かかったかな、と思ったらすぐやること」など、最晩年期から死亡を対象とした特集記事が目白押しだ。一昔前は「60歳からのセックス」というような特集が多かったのだが、時の経過と共に読者が益々高齢化しているのだろう。

紙の雑誌の「余命」も大いに気になるところだ(本編はここで終了です。次ページは競馬好きの筆者が、週末の人気レースを予想するコーナーです。あらかじめご了承ください)。

次ページここからは競馬コーナー。いよいよ春のG1シリーズ突入!
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